訪問看護等在宅ケアサービスの充実と質の向上をめざし、みなさまが望む在宅ケアシステムの確立に貢献しています。

平成11年度研究・開発事業

平成11年度研究・開発事業

研究・報告事業一覧へ戻る

 

平成11年度
高齢者虐待予防とサポートマニュアル
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
本研究事業は、平成11年度厚生省老人保健事業推進費等補助金の助成を受け、「在宅老人看護ケアのマニュアル作成事業:高齢者及びそのケア提供者に特徴的に起こる症状への対応及び身体拘束を予防するケアのあり方についての検討」を実施した。施設・在宅における高齢者虐待の予防サポートのマニュアルとカリキュラムを作成することを目的としたものである。マニュアルは、ケア提供者側と家族側の双方の視点から高齢者虐待の定義を整理し、施設と在宅の2つの場面で構成した。また、カリキュラムは介護保険を前提に全国の教育分野の指導者を対象とし、提供するケアの質の向上につなげるために作成した。

目次
第1部 高齢者虐待予防マニュアル作成
第2部 高齢者虐待防止の教育・研修プログラムの作成
 

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

 

平成11年度
訪問看護婦に必要とされる臨床技能の段階別設定と研修プログラムの体系化に関する研究」事業
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
本研究事業では、訪問看護ステーションの経済効率や今後、「在宅看護」を履修した新卒者が訪問看護の場に就業してくる可能性などを考慮し、より現場に即した形で段階的に訪問看護研修が受けられることを目指した。
また、臨床の現場では、はやくからその教育プログラムに、クリニカル・ラダーの考え方を導入し展開している施設・病院があり、新卒者の段階的な教育に効果をあげているとの報告が多くなされてきた。
訪問看護が一般的に対象者に対して浸透してきた現在こそ、訪問看護の場でもクリニカル・ラダーの考え方を導入した段階的な教育プログラムが求められていると考える。また、現状として単独で訪問看護の場に行きケアを実施してくる訪問看護婦こそ、その質を一低水準に保つためにも、クリニカル・ラダーの考え方は導入した方が対象者にとっても望ましいであろう。
本研究事業は、目的のひとつには今後、施策的にも広く活躍が期待されている訪問看護婦の質向上のために、本研究事業をもった。
また、47都道府県で行われてきたこれまでの訪問看護養成講習会の流れを生かした形で、研修プログラムは段階的であり効率よく修得できるもの、また個々のステーションで経済効率を施設以上に考慮しなければならない訪問看護婦(受講者)にとって、受講しやすいものでなくてはならないことを確認し、そのプログラム厚生をカテゴリー化し再度、構成しなおし、構築することを試みた。

目次
Ⅰ. 研究事業:実施目的
Ⅱ. 研究事業:実施経過
Ⅲ. 研究事業:実施方法
Ⅳ. 結果
Ⅴ. 今後の課題

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

 

平成11年度
住民のニーズに対応できる訪問看護ステーションの機能の拡大・多様化及び地域格差の縮小に関する研究
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
本研究は、1.全国訪問看護ステーション調査、2.訪問看護ステーション利用者調査、3.訪問看護ステーションにおけるケアマネジメント事例研究、4.過疎地域等訪問看護ステーション訪問面接調査の4部に分けて実施した。また、1から4を通して、在宅ケアネットワークの中の訪問看護ステーションの多様な位置付けを把握し、機能拡大の可能性を検討した。

目次
第1章 研究実施概要
第2章 全国訪問看護ステーション調査
第3章 訪問看護ステーション利用者の他サービス利用状況
第4章 訪問看護ステーションの実施するケアマネジメントの特性
第5章 訪問看護サービスの地域格差の縮小のための支援要件の検討
第6章 訪問看護ステーションのケアマネジメント機能の付加による多彩なニーズへの対応
 

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

 

平成11年度
ケアマネジメントのためのケアプラン作成および効果評価システムソフトの開発事業
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
本事業では、ケアマネジメントの質を一定水準に保ち、さらに質の管理・向上を図る実用的なシステムを構築することを目的とし、そのため「財団方式在宅用・施設用アセスメント・ケアプラン作成ツールの自動システム開発」と「ケアマネジメントの質評価研究(ケアマネジメントの質にする実態調査)」の2つを実施しました。
自動システム開発では、上に述べた研究・開発から得られた、ケアマネジメント業務の整理・統一と効率化(スピードアップ)のためのノウハウを最大限投入することで、実務現場での即応性があり、かつ質評価を実施するための環境(一定水準の質の確保)を提供できるパソコンソフトを完成しました。

目次
第1章 開発事業概要
第2章 研究Ⅰ:ケアマネジメントの質評価研究 事業内容
第3章 研究Ⅱ:「ケアマネジメント自動支援システムVer.1.0」(パソコンソフト)開発 事業内容
第4章 結論
 

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

 

平成11年度 在宅ケアマネジメント サポートシステムの開発事業
社会福祉・医療事業団助成事業(高齢者・障害者福祉基金分)
当財団ではケアマネジメントサポートシステムの一つとして「社会資源の組み合わせパターンを試案する機能」と「社会資源情報のデータベースとしての機能」を事業第2年目である今年度は、社会福祉・医療事業団のWAM‐NETから全国レベルのサービス事業者情報を取り込みながらケアマネジメントするという、より体系的なケアマネジメントサポートシステムを開発した。またこの開発をすすめていくにあたって、利用者やサービス事業者のニーズ・意向や現状の把握のための調査も同時に行った。

目次
第1章 開発事業概要
第2章 研究Ⅰ:社会資源情報検索システム使用満足度評価研究
第3章 研究Ⅱ:サービス事業者現状把握研究
第4章 開発
第5章 考察・評価
第6章 結論
 

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

 

平成11年度 介護保険を展望した在宅サービスの質管理プログラムと評価方法の開発
(社)日本看護協会
本事業成果による在宅ケア機関のケアの質評価方法とケアの質改善方法は、以下のように利用でき、それによってケアの質の向上と可能にする。

1.各在宅ケア機関でケアのアウトカムを評価し、質改善に生かすことができる。
2.介護支援専門員(ケアマネジャー)による利用者アウトカムの管理に利用できる。
3.保険者による各在宅ケア機関のケアの質評価と指導が可能になる。
4.第三者評価に利用できる。
5.評価結果が公表されれば、被保険者が在宅ケア機関の選択に有効な情報となる。

目次
第1章 事業概要
第2章 在宅ケアのアウトカム測定方法
第3章 在宅ケアの質改善のためのアクションプラン(行動計画)の作成方法
第4章 全5機関のアウトカム評価
第5章 各訪問看護ステーション別のアウトカム評価とアクションプラン(行動計画)
第6章 結論

 

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

 

平成11年度
全国における訪問看護・家庭訪問サービス定点モニター調査
健康保険組合連合会 特別保健福祉事業費助成金(共同助成事業分)事業

 

本年度も、例年に引き続き保健所、市町村、病院、訪問看護ステーションの施設別にその機能や役割・問題点等を調査したが、本年におけるトッピクッスは、「介護保険制度の運営に向けての取り組みや問題点」、「訪問看護や在宅ケアに関する意見や要望」などの課題を明らかにし、訪問看護の特質やその内容、今後の課題を明らかにすべくところに重点を置き調査を実施したことである。さらにもう一つのポイントは、感染症を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、我が国の訪問看護や家庭訪問がどのような役割を担っているか明確にした点である。

目次
第1章 調査の概要
第2章 調査結果
第3章 調査結果のまとめと提言

研究・報告事業一覧へ戻る
このページトップへ

TEL 03-5778-7001 〒150-0001
東京都渋谷区神宮前5-8-2
日本看護協会ビル5階

PAGETOP
Copyright © JVNF 公益社団法人 日本訪問看護財団 All Rights Reserved.