2025年度 訪問看護等在宅ケア研究助成 募集要項
当財団は、訪問看護師の育成や質の向上、訪問看護ステーションの普及に関わる公益事業のほか、国への政策提言等を実施している団体です。このため、当財団助成事業では、政策提言に資する調査研究を募集しております。
今年度より複数年（最大2年間）の研究も可能となりましたので、ご確認のうえご応募をお待ちしております。
研究テーマ
１．優先テーマ：「訪問看護の質評価」、「訪問看護師と多職種の連携の推進」
２．訪問看護等在宅ケアに関する研究
注）１．は財団が定めるテーマです。当該テーマに合致する場合は優先的に採択します。
応募条件
１．研究代表者は、日本訪問看護財団の会員とします
２．研究代表者は、原則、訪問看護等在宅ケアに従事している者とし所属や職種は問いません
３．研究代表者は、学位請求論文の作成を目的として研究に取り組んでいる者も可能ですが、この場合、共同研究者に訪問看護等在宅ケアに従事している者を含めてください
４．申請は1名につき、1件とし、申請時点で過去3年以内に本助成事業で採択された者を除きます
５．申請する研究課題と同一内容の研究について、他機関からの研究助成等を受けていた場合は対象外とします
６．営利目的や既に発表されている研究は対象外とします
７．研究実施体制の構成員には、研究の指導ができる立場にある者（研究代表者でも可）注1を1名以上含めてください
８．自施設または共同研究者の施設等において、倫理審査委員会の承諾を得てください注２
注１：「研究の指導ができる立場にある者」とは、博士号を取得した者または大学の教員であって講師以上の役職にある者を指します
注２：助成申請時点で倫理審査委員会に申請中である場合も受け付けます。この場合には、審査結果が出た時点で事務局に速やかにご連絡ください。また、結果に応じて研究計画の修正が生じた場合等には、申請書の再提出も合わせて必要となりますので、ご注意ください
選考方法および決定
選考委員会において、以下の要件を選考基準として、選考を行い決定します。
１）訪問看護等在宅ケアに関するテーマであること
２）実践の場の改善や実践者の意欲向上につながる研究であること
３）研究目的と研究方法の整合性があること
４）研究可能な体制であること
５）共同研究者を必ず入れ、実践者と共同研究者（大学等）の研究体制があること
６）創意ある研究であること
７）倫理的配慮が明記されていること
８）研究計画に基づく助成金用途内訳が妥当であること
・助成対象としての採否に関する通知は、5月下旬頃申請者全員に対し文書にて通知します。なお、選考過程についてのお問い合わせには対応致しかねます
助成金額
原則、単年度研究は1件50万円程度とします。ただし、次に該当する場合はこの限りではありません。
１）優先研究テーマに則しており、単年度研究においてテーマに沿った研究成果が期待される研究
２）優先研究テーマに則しており、複数年（最大2年間）での実施を計画された研究であって、テーマに沿った研究成果が期待される研究
注）複数年（最大2年間）に該当する研究に対する助成金額は、通算して200万円を上限とし、単年度ごとに助成金の交付を行うものとする
申し込み方法
・ 所定の申請書に必要事項をご記入の上、メールにてご提出願います
・ 申請書は日本訪問看護財団ホームページよりダウンロードしてください
申請書提出期間
2025年2月1日（土）～3月31日（月）
結果報告
・ 研究成果は、助成金の給付を受けた年度末までに報告書として提出していただきます
・ 研究成果は、当財団理事会に報告した後、当財団ホームページ等で公表いたします
申請等における注意事項
・ 提出された申請書等の書類は当財団の個人情報取り扱い規定に従い、選考に関連する事務手続き以外には使用いたしません。なお、書類の返却はいたしません
・ 助成金は個人名義の金融機関口座へ振り込みます。所属機関への助成ではないため、大学などの所属機関宛に直接振り込みをすることはできません
・ 採択後に研究計画、方法、助成金使途内訳の大幅変更は認められません。やむを得ず変更が生じる場合は、事前に財団事務局にご相談ください
・ 申請者が大学院生の場合は、別紙1「日本訪問看護財団 『訪問看護等在宅ケア研究助成』 申請書」の【申請者の推薦】の欄を必ず記入の上、提出ください。推薦者は、原則、研究指導者とし、研究内容と申請者について責任をもって推薦できる人とします。なお、自己推薦はお受けできません
・ 研究成果を学会等に発表する場合には、申請者を筆頭とし、「公益財団法人日本訪問看護財団の助成による」旨の記載をお願いします
・ 申請または関連するテーマで他機関から助成金を受けている研究は申請できません。当財団への申請中に他機関からの助成金交付が決定した場合は、速やかに事務局に連絡してください。助成交付決定を受けた後に、他機関からの助成を受けている事実が発覚した場合には、当財団の助成は廃止となり、助成金を返納してもらいます。この場合、返納に係る手数料やその他諸経費について、当財団では一切の責任を負えませんのでご留意ください
・ 完了報告書提出後の確認においても助成金使途の内容によっては、返金を求める場合がありますので、直接経費及び間接経費の管理にはご注意ください。また、研究実施の結果、全額執行には至らず残金が生じた場合にも返金をお願いします
（参考）助成の中止又は返金を求める場合
・ 心身の故障のため所期の成果を収める見込みがなくなったとき
・ 研究助成金を辞退、または、必要としなくなったとき
・ 研究実施体制の確保が困難となったとき
・ 新型インフルエンザ等の新興・再興感染症のまん延等、予期せぬ天災等により調査研究の継続が困難となったとき
・ 申請された研究計画から研究実施が著しく遅延し、また年度内での遂行が困難であると事務局からの審議依頼に基づき、委員会で判断されたとき
・ 当財団からの助成期間中に、【応募条件】を満たしていないことが発覚したとき
・ その他、不適切と認められたとき
申込書提出先・問い合わせ先
公益財団法人日本訪問看護財団 研究助成担当
Eメール：kenkyu3@jvnf.or.jp
Tel：03-5778-7001（代表）
