訪問看護等
日本訪問看護財団を巡る動向
| 年 | 制度・地域の看護活動・看護職能団体活動等 | 日本訪問看護財団の活動 |
| 1970 | 日本看護協会地域保健医療検討会が訪問看護の問題をまとめた | |
| 1971 | 東京白十字病院が東村山市医師会の委託で訪問看護を始めた | |
| 1972 | 日本看護協会が訪問看護料を検討した | |
| 1975 | 日本看護協会が「看護白書」に訪問看護事業の制度化を掲載した | |
| 1976 | 日本看護協会が、診療報酬に「訪問看護料」の新設を要望した | |
| 1978 | 厚生省の「看護体制の改善に関する報告書」で在宅ケア体制等をまとめた | |
| 1981 | 日本看護協会訪問看護検討委員会が「市町村寝たきり老人の実態調査」を行った | |
| 1982 | ●国会で訪問看護の参考人陳述があった ●老人保健法が制定された |
|
| 1983 | ●老人保健制度の老人診療報酬「退院患者継続看護・指導料」が新設された ●市町村で老人保健事業の訪問指導が開始された |
|
| 1984 | ●「退院患者継続看護・指導料」が「寝たきり老人訪問看護・指導料」に改題された ●日本看護協会総会で訪問看護協会の設置が提案された |
|
| 1985 | ●厚生省の「看護制度検討会報告書」で訪問看護婦の育成等が報告された ●日本看護協会が「訪問看護・老人に焦点を当てた実践の手引き」を発刊した |
●日本看護協会普及開発部に「訪問看護開発室」を設置した ●当室が協力して「病院における訪問看護実施状況調査」を行った |
| 1986 | ●精神科訪問看護・指導料が新設された ●村松静子氏が民間経営の「在宅看護研究センター」を設立し訪問看護事業を始めた ●老人保健施設が創設された |
当室が訪問看護検討委員会を設置し、訪問看護の研修会等に先駆的に取り組まれている看護協会等の交流会等を開催した |
| 1987 | ●在宅医療環境整備に関するモデル事業が７カ所で行われた ●国民医療総合対策本部の中間報告で在宅医療の推進を公表した |
●訪問看護検討委員会が訪問看護モデル事業の従事者のための教育カリキュラムを検討した |
| 1988 | ●「在宅患者訪問看護・指導料」が診療報酬に新設された ●訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業がﾞ11か所（最終的に17か所）で始まった ●各県看護協会で訪問看護婦養成講習会（20日）が始まった |
訪問看護開発委員会が「訪問看護婦養成講習会訪問看護カリキュラム（120時間）」を発行した |
| 1990 | 1989年に策定された「高齢者保健福祉推進10か年戦略（ゴールドプラン）」が始まった | 訪問看護教育カリキュラムについて研修会、厚生省モデル事業の実態調査・担当者会議を開催し、報告書「訪問看護の推進のために」を発行した |
| 1991 | ●老人保健法等の一部改正で老人訪問看護制度が創設された | ●訪問看護療養費1回10,000円を要望した ●低金利融資制度を要望した |
| 1992 | ●老人訪問看護ステーションの設置が始まった ●看護婦等の人材確保の促進に関する法律が施行された（ナースセンター事業に訪問看護研修を位置づけ） ●厚生労働省監修・老人訪問看護研修テキストが日本看護協会出版会から発刊された |
●第1回全国老人訪問看護ステーション管理者交流会を開催した |
| 1994 | ●新ゴールドプランで訪問看護ステーション5,000か所を設置目標とした ●健康保険法等の一部改正で訪問看護制度が創設された |
●日本看護協会が基本財産を出捐し「財団法人日本訪問看護振興財団」が設立された（12月8日） ●24時間体制のケアに取り組んだ |
| 1995 | 厚生省が訪問看護婦指導者講習会（2週間）を日本看護協会に委託して始めた（4年間で終了） | 看護協会立訪問看護ステーションの設置目標500を掲げた |
| 1996 | 過疎地に従たる事務所（サテライト）の設置を可能とした | 財団法人立おもて参道訪問看護ステーション（東京）、刀根山訪問看護ステーション（大阪）を開設した |
| 1997 | 介護保険法が制定された | ●衛生材料等の流通を検討した |
| 1998 | ●財団法人立あすか山訪問看護ステーション（東京）を開設した ●財団方式アセスメントケアプランを開発・研修等による普及を行った |
|
| 1999 | 営利法人の訪問看護事業参入を解禁した（3月） | |
| 2000 | ●ゴールドプラン21にて訪問看護ステーション設置目標を9,900か所（参考値）とした ●介護保険制度が開始された |
●介護保険担当者会議を開催した ●介護支援専門員交流会を開催した |
| 2001 | 訪問看護ステーションにおける多機能設置モデル事業を行った | |
| 2002 | 訪問看護介護報酬の検討を行った | |
| 2003 | 新たな看護の在り方に関する検討会の報告書が公表された（看護師は療養生活支援の専門家、点滴注射実施可、看護が自律的にかかわることなど） | ●日本看護協会に協力して「新たな訪問看護教育カリキュラムステップ1，2」を作成した ●小規模多機能化（通所看護）の検証事業を行った |
| 2004 | ●日本看護協会が「新たな訪問看護研修カリキュラムステップ1・ステップ2」を提案した | ●日本看護協会ビルが新築され、5階に当財団事務所を置いた ●設立10周年記念事業を行った |
| 2005 | ●「新たな訪問看護研修カリキュラムステップ1・ステップ2」が日本看護協会出版会から発行された | ●医療介護ニーズのある中重度者の通所サービス創設を要望した ●認定看護師教育課程（訪問看護分野）を10月に開校した |
| 2006 | ●介護保険制度で療養通所介護が創設された ●要支援者への介護予防訪問看護が始まった ●介護サービスの情報公表制度が始まった |
●日本看護協会と当財団で療養通所介護連絡協議会を発足させた ●会員向けに「あんしん総合保険制度」を開始した |
| 2008 | ●後期高齢者医療制度が始まった ●健康保険法等で特定健診・特定保健指導が始まった |
●訪問看護eラーニングを開講した ●訪問看護推進連携会議（日本看護協会・日本訪問看護振興財団・全国訪問看護事業協会）が発足した |
| 2009 | 訪問看護推進連携会議が「訪問看護10か年戦略」を発表した | |
| 2010 | チーム医療検討会が報告書をまとめた | ●新公益法人移行準備を行った |
| 2011 | ●高齢者住まい法に基づき高齢者の居住環境整備が始まった ●在宅医療連携拠点モデル事業に2訪問看護ステーションが参加した ●改正介護保険法が制定された |
●東日本大震災（3.11）で、宮城県名取市の応急仮設住宅住民への健康支援活動を開始した ●介護職員の喀痰吸引等に関する研修会及び実地研修を行った ●療養通所介護費の引き上げ、当該事業を活用した児童発達支援事業等（障害児等の通所）を要望した |
| 2012 | ●療養通所介護を活用した児童発達支援事業等が始まった ●障害者総合支援法が制定された ●社会保障・税一体改革関連法が制定された ●認知症施策推進10か年戦略（オレンジプラン）が公表された（施行は2013年） ●障害者総合支援法が成立・交付された ●障害者虐待防止法が施行された |
●第177回国会で介護職員の喀痰吸引、訪問看護の処遇改善に係る意見陳述を行った ●公益財団法人日本訪問看護財団として新たな出発をした ●社会的に評価された看護師の開業権を提案した |
| 2013 | ●社会保障制度改革国民会議の報告書が公表された ●東日本大震災の特例措置である一人訪問看護ステーションが廃止された |
●在宅認知症者のステージごとのケアガイドを作成し普及に努めた |
| 2014 | 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）が制定された | ●DVD等による訪問看護普及キャンペーンを開始した ●「設立20周年記念訪問看護サミット2014」及び20周年記念祝賀会を開催した |
| 2015 | ●難病法が施行された（指定難病は306） ●特定行為に係る看護師研修制度が始まった（10月） ●マイナンバー法が施行された ●要支援者に対する介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が「介護予防・日常生活支援総合事業」へと移行が始まった ●新オレンジプランが公表された |
●訪問看護推進連携会議が、「訪問看護アクションプラン2025」を発表した ●一般社団法人在宅ケアセンターひなたぼっこ（愛媛県）を吸収合併した ●財団20周年を記念して「訪問看護のあゆみ」を発行した ●認定看護師教育課程を休講とした |
| 2016 | 障害者差別解消法が施行された（法制定は2013年） | ●平成28年熊本地震への支援活動として義捐金の募金、本財団発行のテキスト無償配布等を行った ●訪問看護のテーマソング「人明かり」を制作した ●認定看護師教育課程を休講とした |
