財団からのお知らせ
- 3団体連名で「看護職員の収入増に関する要望書」を内閣総理大臣（12/13付）及び厚生労働大臣・保険局長（12/6付）へ提出。
- 12月1日に「第2回療養通所介護交流会」を開催。
- 11月6日に当財団主催「訪問看護サミット2021」を開催。
- 訪問看護における多職種連携や普及啓発にかかるセミナー「多職種連携による効果や成果について」をオンデマンド配信中（2022年3月31日まで）。
- 9月8日に3団体連名で「新型コロナウイルス感染症関連の訪問看護に関する緊急要望書」を厚生労働省保険局、老健局に提出。
- 「新型コロナウイルス感染症：訪問看護師による自宅療養者への対応マニュアル（第2版）」を掲載。
- 7月14日に「令和4年度診療報改定に関する要望書」を3団体連名で、「令和4年度診療報酬（訪問看護療養費）改定に関する要望書」を本財団が厚生労働省保険局に提出。
- 相談窓口は感染拡大防止の観点から当面、月・金曜日とし、水曜日はお休みのお知らせ。
- 第26回（令和2年度）訪問看護等在宅ケア研究助成 研究要旨を掲載。
- 当財団会員調査「令和2年度 日本財団助成事業訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発事業報告書」を掲載。
- 当財団会員調査「令和4年度 診療報酬改定の要望に関するWebアンケート調査」の報告書を掲載。
- 令和2年度厚労省老健局事業「看護小規模多機能型居宅介護事業所及び療養通所介護事業所の業務負担軽減に関する事業」報告書を掲載。
- 第25回（令和元年度）訪問看護等在宅ケア研究助成 研究報告書（全文）を掲載。
- 「日本の訪問看護のしくみ」及び「訪問看護の現状とこれから 2021年版」の4か国語（日本語、英語、中国語、韓国語）冊子を掲載。
- 「第4弾 新型コロナウイルス感染症に関するアンケート～第3波における訪問看護ステーションの現状と対応～」の調査結果を掲載。
- 当財団が監修した「新版 訪問看護ステーション開設・運営・評価マニュアル 第４版」を販売中。訪問看護ステーションの運営・経営管理に必要な情報や事例などを豊富に収載。
- 当財団が編集した「訪問看護報酬請求マニュアル（第2版）」を販売中。過誤請求をしないためのポイントなどをわかりやすく解説した好評書の改訂版。
- 当財団が監修した「緩和ケアと看取りの訪問看護」を販売中。実践に活かせる内容が満載。
- 当財団が監訳した「高齢者の機能維持・向上をめざす看護ケア」を販売中。あらゆる動作をトレーニングに活かし、フレイル予防などのポイントとノウハウを紹介。
- 「2021年版 訪問看護関連報酬・請求ガイド～介護保険と医療保険の使い分け～」を発行。訪問看護ステーション、病院・診療所の訪問看護実践者に最適。
- 「訪問看護サービス(改訂版)」を発行。訪問看護制度の基本を押さえ、事例を交えて訪問看護サービスや費用を具体的に紹介し教材や研修会の配布資料にも最適。
- 当財団編集・執筆の「訪問看護お悩み相談室 報酬・制度・実践の？はてなを解決 ｰ令和3年版-」販売中。
- 訪問看護ＤＶＤ（①訪問看護の教育のための教材用、②多職種・一般の方向けの訪問看護の広報用）をご紹介。
新着情報
- 2022年1月20日 その他 厚生労働省より「東日本大震災の被災者に対する一部負担金の免除措置に係る一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について」お知らせします
- 2022年1月18日 新型コロナウィルス感染症情報 厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月14日一部改正））の周知についてお知らせします
- 2022年1月12日 新型コロナウィルス感染症情報 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部より「オミクロン株の感染流行に備えた地域の医療機関等による自宅療養者支援等の強化について」お知らせします
- 2022年1月12日 新型コロナウィルス感染症情報 厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の一部変更について」お知らせします
- 2021年12月27日 介護保険最新情報 介護保険最新情報Vol.1026「介護職員処遇改善支援補助金」について掲載しました
