訪問看護等在宅ケアの普及を図り、人々が自分らしく生ききる社会の実現に貢献します。

平成13年度研究・開発事業

平成13年度研究・開発事業

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平成13年度　 終末期ケア体制のあり方に関する研究事業
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
在宅における終末期ケア体制はまだ不十分な現状にあるなかで、訪問看護は、高齢者の在宅生活を支える延長線上にある終末期においても中心的な役割を担う。
本研究の目的は、訪問看護ステーションで実施されている終末期ケアの実態を把握し、訪問看護の役割、訪問看護ステーションが終末期ケアを担うための要件、地域における包括的な終末期ケアシステムのあり方等を検討するための基礎資料である。

検討委員長： ホームケアクリニック川越　院長　 川越　厚
 

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平成13年度　 在宅痴呆高齢者ケアの試行的研究事業
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
厚生労働省統計情報部による「介護サービス施設・事業所調査（2000年9月）」の結果、訪問看護ステーションの開設数は4994カ所で、回答のあった4770カ所のデータでは、20万3573人の利用者数のうち64.5％に痴呆があった（ちなみに介護保険の利用者で主傷病が痴呆症は5.7％であった）。訪問看護師が痴呆ケアに積極的に取り組むことが求められている。
しかし、在宅の痴呆性高齢者に対するサービスが未だ不十分で専門的ケアも未だ確立していない状況では、試行錯誤でケアが行われている。一般的に、在宅では痴呆性高齢者のケアは介護する家族の負担が大きいとして、「通所サービス」、「短期入所サービス」や「痴呆対応型共同生活介護施設」の活用が推進されている。
介護保険制度の実施後、在宅のサービスは利用者の要介護度別支給限度額の範囲で、ケアプランに基づき限られた時間区分及び時間帯に位置づけられる。介護支援専門員や医師が痴呆ケアに看護を導入することに消極的な場合が多い。訪問看護ステーションの訪問看護師が痴呆性高齢者のケアに関わるのは、合併症が悪化したとき、あるいはターミナルステージにある場合が多いと言われる。つまり痴呆性高齢者に対する訪問看護は、痴呆ケアそのものよりも医療的ケアの必要性から活用されることが多く、また身体ケアを主として行うことが多かった。
しかし最近の動向では、看護師等は痴呆性高齢者の初期から、混乱期を経てターミナルケアまで、痴呆の全経過に関わることになってきた。
本研究では、在宅の痴呆性高齢者及び家族への専門的看護の特質を明確にし、訪問看護師の提供するケアの質向上を目的とした。

検討委員長： 北海道医療大学大学院　教授　 中島 紀恵子
 

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平成13年度　 在宅における高齢者虐待防止マニュアル作成・普及事業
厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業
近年、児童虐待防止法や配偶者暴力（DV）防止法が成立し、家庭内の暴力に法的根拠を持って介入できるようになった。しかし、高齢者虐待においては、まだ、法制度が整っていない現状にあり、第一線でサービスを提供する看護職には、困難に直面しながらも高齢者の生活と人権を守る力量が求められている。
そこで、早期発見・対応が進むように看護・介護職、ケアマネジャーや保健師に活用していただくため、高齢者虐待防止の知識と援助技術をマニュアルとしてまとめた。

作成委員長：
東京医科歯科大学大学院　保健衛生学研究科　教授　高崎 絹子

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平成13年度　 訪問看護ステーションにおける多機能設置モデル事業
社会福祉・医療事業団助成（長寿社会福祉基金）
介護保険が始まり、ケアマネジメントや在宅ケアが本格化するなかで、在宅ケアを充実させるひとつには訪問看護ステーションが適切に利用者のニーズに対応すべくケアの質を高め、かつ経済効果の良いサービスを提供することが求められている。また、一方で「健康づくり」「閉じこもり予防」「介護予防」を推進し、人々が健康で、心豊かに、安心して生活を営むために、市町村各行政・訪問看護師・保健師・OT・PT等の協働が求められている。
そこで本事業は、訪問看護ステーションや市町村等の特徴を生かしながら、地域住民、病気・障害をもった人、高齢者、家族介護者を対象とした地域参加型の「健康管理」「子育て支援」「サービスの情報提供」「介護教室」「よろず電話相談」「井戸端会議」等の多機能なモデル活動を実施し、そこから21世紀における訪問看護ステーションの効率・効果的な事業運営の条件や施設を構築することを目的とする。尚、本事業でのモデル活動としては、医療・介護保険制度外の訪問看護サービスにあたる「医療保険の週3回を超える訪問看護」「居宅でない通学施設・通所施設にいる間に行う訪問看護」「介護保険施設の利用者に対する訪問看護」、訪問看護以外の看護関連サービスにあたる「子育て支援サービス」「看護相談」などをもとに、全国から抽出した８箇所の訪問看護ステーションを選び、選んだ訪問看護ステーションおのおので状況に見合ったモデルを取り組んだ。

検討委員長：
東京大学大学院 医学系研究科　健康科学・看護学専攻地域看護学分野　教授　村嶋 幸代
 

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平成13年度
訪問看護ステーションとヘルパーステーションの機能連携に関する研究事業
社会福祉・医療事業団助成（長寿社会福祉基金）
本事業は、平成12年度「訪問看護ステーションとヘルパーステーションの効果的なあり方と機能分化に関する研究事業」、平成13年度「訪問看護ステーションとヘルパーステーションの機能連携に関する研究事業」の2ヶ年事業として実施した。
平成13年は、平成12年度に実施した調査結果を参考にし、検討委員会・研究委員会で討議して「膀胱留置カテーテル」「服薬管理」「褥創のケア」「在宅経管栄養管理」「吸引（口腔内の喀痰吸引）」の５つの医療行為を伴う利用者を取り上げ、安全を確保しながら質の高いケアを提供していくための看護・ヘルパー間の連携のあり方、特に情報交換について調査、検討した。
訪問看護ステーションとヘルパーステーションの情報交換の必要な項目は、川村佐和子（本事業検討委員会委員長）作成の『医療処置管理看護プロトコール（日本看護協会出版会）』を参考に、「ホームヘルパーとの情報交換が必要な部分」について検討し、看護・ヘルパー間の連携に関するアンケート調査結果をまとめたものである。

検討委員長：
東京都立保健科学大学　教授　川村 佐和子
 

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平成13年度　 全国における訪問看護・家庭訪問サービス定点モニター調査
日本看護協会委託事業
わが国の保健師や看護師などによる訪問サービスは、訪問看護ステーション、病院・診療所、保健所および市町村など多様な施設から実施されている。
当財団は平成7年度からそれらの施設のサービスを横断的に把握し、介護保険制度等国の施策の変化が看護実践に与える影響を経時的に見る調査を実施してきた。2001年度調査である。
 

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平成13年度
訪問看護従事者の処遇、労働環境などに関するアンケート調査
（社）日本看護協会
訪問看護ステーションは、介護保険制度の在宅サービスの一つとして、また在宅医療の担い手として重要な役割を課せられているが、訪問看護ステーションの設置数は伸び悩み、9,900ヶ所の設置目標には程遠い状況にある。こうした状況のなかで、訪問看護従事者の処遇や労働環境の改善など、労務管理基盤の整備は重要な課題と考える。
そこで、本財団では（社）日本看護協会からの委託を受けて、訪問看護従事者の処遇、労働環境等の調査を実施し課題をまとめた。
 

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平成13年度　 第7回訪問看護・在宅ケア研究助成事業
  • 在宅ホスピスケア支援のために必要なディケアに関する研究
    兵庫県立看護大学
    荒尾晴惠
     
  • 精神科訪問看護におけるデータベースと記録方式のソフト開発に関する研究
    済生会鴻巣病院訪問看護室 看護師
    岩崎三津枝
     
  • 精神科訪問看護の評価に関する質的研究
    埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学 助手
    小田心火 医療法人社団俊睿会
    ましもり訪問看護ステーション 管理者
    牧郁代
     
  • 訪問看護ステーション利用者の座位姿勢保持の実態について
    名古屋市高齢者療養サービス事業団 訪問看護課長
    近藤あゆ子
     
  • 在宅ターミナルケアのチームアプローチに関する意思と看護職の認識の確認の明確化
    浅草医師会立訪問看護ステーション 主任
    近藤高江
     
  • 退院計画におけるケア介入の標準化と効果評価
    東京医科歯科大学大学院
    保健衛生学研究科 助手
    千葉由美
     
  • 長崎市内の居宅介護支援事業所におけるケアマネジャー業務とケアプラン作成の現状
    長崎大学医学部保健学科
    中尾理恵子
     
  • 在宅ホスピスケアにおけるテレビ電話の有効性に関する研究
    藤田保健衛生大学七栗サナトリウム
    緩和ケア病棟看護長
    松本みち子

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研究・開発事業

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