1. 　事業の概要

日本訪問看護財団では在宅看取りの訪問看護体制を強化することを目的に、2020年度より「訪問看護師向け在宅看取り教育プログラムの開発事業」（日本財団助成）を実施してきました。2022年度には訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（以下、PENUT）を完成させました。本年度は、PENUTによる研修を企画し、そのファシリテーターを担当できる指導者を養成するプログラム（PENUT-T）を開発することを目的に、在宅看取り指導者研修モデル事業を実施します。今後はPENUT-Tを活用し、訪問看護師による質の高い在宅看取りを推進していく予定です。

※PENUTの詳細についてはこちらのプログラム（講義／演習）をご参照ください。

 

2. 　PENUT-T（Program of End of life care for home visiting NUrses Training-Trainer）とは

在宅看取りを推進するという使命感をもち、所属施設や地域において在宅看取りを実践できる訪問看護師を意欲的に養成できることを目的としたプログラムです。

プログラムの概要および担当講師についてはこちらをご参照ください。

 

3.　PENUT-Tの評価方法

アンケート（2回）、PENUT-T演習、研修企画書（PENUT-T研修中に作成）、PENUT演習のファシリテーター、インタビューにおける調査をもとにPENUT-Tを評価いたします。調査の流れは「指導者研修モデル事業申込から修了までの流れ」をご参照ください。

 

4.　対象

下記①～⑨全てを満たす者
①訪問看護師として従事している
②訪問看護師として在宅看取りに3年以上携わったことがある
③自施設や地域でPENUTを用いた研修を実施する意志がある
④管理者または所属部署責任者の推薦が得られる（自薦可）
⑤日本訪問看護財団のホームページに掲載するPENUT指導者リストに、名前および所属を掲載することに同意できる
⑥2024年度に開催されるPENUT演習のファシリテーターを担当できる（7月27日、9月28日のいずれかに参加できる）
⑦指導者研修前、指導者研修直後に実施するアンケート調査（計2回）に全て回答できる
⑧指導者研修のなかで研修企画書を作成し、提出できる
⑨⑥のファシリテーター担当後に実施するインタビュー調査に参加できる

※訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（初任者）（2021年度初任者研修モデル事業を含む）修了の有無に関わらず参加可能です。
※アンケート調査の回答には15～30分/回を要します。
※インタビュー調査は60分程度（最大90分）を予定しています。
※2024年度以降に、地域住民を対象とした在宅看取りに関する市民講座を企画・運営してくださる方を募集する予定です。

 

5.　募集方法（Web申込）

【募集期間】2023年7月24日（月）～8月24日（木） お申込みは締め切らせていただきました。
【募集人数】40名
※40名以上の申し込みがあった場合には、対象者の条件を確認し抽選にて決定します。

 

6.　研修の日程・方法

・2023年12月17日（日）9：30～17：00（昼休憩あり）
・Web配信講義・演習
※研修日までに訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（初任者）の講義および演習を修了する必要があります。詳細は「指導者研修モデル事業申込から修了までの流れ」をご参照ください。
※Zoomシステムを用いたオンラインの講義・演習ですので、パソコンまたはタブレットでご受講ください。

 

7.　受講料

無料
※日本財団の助成を受け実施しています。
※指導者研修モデル事業参加者は、訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（初任者）の講義・演習も無料でご受講いただけます。
※ただし、下記の受講料は返金できません。
・2022年度に開催した訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（初任者）
・訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（初任者）：講義（入金済みの場合）
・訪問看護師向け在宅看取り教育プログラム（初任者）：演習（入金済みの場合）

 

8．修了証書

PENUTの修了、第1回アンケートの回答、PENUT-Tの修了を確認できた方を対象に、指導者研修モデル事業の全てのプロセスが完了した後（2024年12月頃）に修了証書を発行いたします。なお、第1回アンケートにご回答いただけない場合には、研修をご受講いただけませんのでご注意ください。

 

9．情報の取り扱いおよび倫理的配慮

・本事業への参加は自由です。参加または不参加による不利益は一切ありません。
・本事業への参加に同意した後であっても、研究担当者に連絡することで参加を辞退することができます。ただし、本事業報告書作成後（2023年12月31日以降）は、既に回答した内容を除外することはできません。
・12月17日の研修では、専門家がグループワークを傍聴し、本事業を評価する予定です。その専門家には、演習を傍聴した際に得られた受講者の情報は口外しないよう義務付けます。
・調査の結果は報告書にまとめ、学会・論文等で公表する予定です。公表の際にも、個人や事業所が特定されることはありません。
・本事業の結果として生じる知的財産権、それに基づく経済的利益の帰属は、日本訪問看護財団または日本財団、あるいは他の共同研究者と協議の上決定され、データ提供者には帰属しません。
・本事業は公益財団法人日本訪問看護財団研究倫理委員会の承認を得て実施しています（No. 2023-02）。

 

10．お問い合わせ先

【本事業に関するお問い合わせ】
公益財団法人　日本訪問看護財団 　担当：濱谷　小沼　平原
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-8-2 日本看護協会ビル5F
TEL：03-5778-7001（平日9時～17時にお願いします）　FAX：03-5778-7009
メールアドレス：kenkyu2@jvnf.or.jp

【上記以外のお問い合わせ・ご意見】
公益財団法人　日本訪問看護財団 　　担当：総務部　鈴木
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前5-8-2 日本看護協会ビル5F
TEL：03-5778-7001（平日9時～17時にお願いします）　FAX：03-5778-7009