公益財団法人 日本訪問看護財団と一般社団法人 全国訪問看護事業協会では、この度、両団体会員への改定要望調査を経て、自宅等の生活の拠点に赴き支援する訪問看護の体制強化に向けて令和8年度診療報酬改定における訪問看護に関する以下の事項を厚生労働省へ要望致しました。
要望1 早期の在宅移行・在宅支援体制の強化を実現する訪問看護の推進 要望2 高まる在宅医療の需要に対応する質の高い訪問看護の推進 要望3 適切かつ効率的な訪問看護の推進 |

左から、全国訪問看護事業協会中島会長、間 保険局長、当財団田村理事長
【要望書】詳細はこちらからご覧ください。