「平成27年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果及び高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化について（通知）」に関して
本年3 月21 日に、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17 年法律第124 号。以下「法」という。）に基づく対応状況等に関する平成27 年度の調査結果を公表したところです。（※）
本調査中、養介護施設従事者等による虐待については、相談・通報件数は1,640 件、虐待判断件数は408 件に、養護者による虐待については、相談・通報件数は26,668 件、虐待判断件数は15,976 件となっています。
ご承知のとおり、法上、高齢者虐待の相談・通報窓口、事実確認、適切な措置等については自治体が担うこととなっており、平成27 年2 月6 日付け老発0206 第2 号、同年11 月13 日付け老発1113 第1 号及び平成28 年2 月19 日付け老発0219 第1 号で、法に基づく対応の強化、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等を踏まえた対応の強化等について依頼したところです。
しかしながら、高齢者虐待は依然として増加傾向にあり、特に近年、養介護施設従事者等による高齢者虐待が大幅に増加しています。高齢者虐待はあってはならないことであり、極めて遺憾な事態と認識しています。
つきましては、上記の通知に加え、改めて下記にご留意の上、類似の高齢者虐待事案が再発することがないよう、高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実・強化等に、なお一層のご尽力をいただくとともに、貴管内市町村（特別区を含む。以下同じ。）への周知及び支援並びに関係団体・機関及びこれらを通じた介護施設・事業所等への周知及び指導を徹底していただくようお願いします。
（※）調査結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000155598.html
平成29年3月23日
厚生労働省老健局長
