2023年度版
| パンフレット | ご加入に際して保険商品の内容をご理解いただくための詳細な事項を記載しています。必ずお読みください。
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| 加入条件 | 本保険制度加入には 日本訪問看護財団 団体会員(専門職能団体／法人／特別団体)であることが条件となります。（当財団会員詳細はこちら） ※「特別団体会員」は、１事業所単位で加入する会員種別のため、2か所以上の指定事業所が保険に加入することはできませんのでご注意ください(同一敷地内の事業所およびサテライトを除く)。 |
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| 保険期間 | 2023年5⽉1⽇午後4時から2024年5⽉1⽇午後4時までの1年間
※新規加入者は2023年5月1日午前0時からとなります |
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| 受付期間 | 継続加入および新規加入の受付は終了いたしました。 現在は中途加入の受付を承ります。詳細は以下「中途加入について」をご確認ください。 |
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| 中途加入について | 6月1日以降の毎月1日を補償開始日とするご加入を「中途加入」といいます。
ご希望補償開始⽉の前⽉20⽇までに下記の⼿続きが完了することが必要です。
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| お手続きの流れ |
①会員専用サイトへのログイン ②「あんしん総合保険制度」サイトへログイン
③加⼊内容の⼊⼒および契約書類（加⼊申込票・加⼊明細書）の印刷 ④「申込受付メール」のご確認 ⑤契約書類（加⼊申込票・加⼊明細書）の送付 ⑥保険料のご⼊⾦ ⑦加⼊⼿続き完了 ⑧加⼊者証（承認証）のお届け
お申込みへ (会員専用サイト) |
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| 事故発生時のお手続き | 事故が起こった場合には以下事故状況報告書を印刷し、必要事項ご記⼊のうえ、引受保険会社(あいおいニッセイ同和損保)にFAXでお送りください。また、傷害に関わる事故が起こった場合には、30日以内にご連絡ください。
ＦＡＸ受領から2営業⽇以内に保険会社より「事故ご担当者様」へご連絡し、今後のお⼿続き等についてご案内いたします。 【事故発⽣時の保険会社窓⼝】 |
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保険商品一覧
※保険料は非課税です
| 1.賠償責任保険 ■ステーション賠償責任保険 ■居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険 2.什（じゅう）器・備品損害補償 3.業務従事者傷害保険 4.業務従事者感染症見舞金補償 5.サイバーセキュリティ保険 |
１．賠償責任保険
■ステーション賠償責任保険(パンフレット6～9ページ参照）
【ベーシックプラン】————————————————————————————————–
●訪問看護事業者やその業務事業者が業務の遂行に伴い、万が一利用者やその家族等の第三者にケガをさせてしまったり、財物を損壊させてしまった場合、その法律上の損害賠償責任を補償します。
●訪問看護業務を遂行する上で、利用者に対する不当な身体の拘束による自由の侵害・名誉き損ならびに口頭、文書、図画等の表示行為による名誉き損・プライバシーの侵害が発生した場合、それによって事業者もしくは役職員が被る法律上の損害賠償責任について補償します。
| 補償内容 | 支払限度額 |
| 対人賠償 | 1名／１事故1.5億円 |
| 対物賠償 | 1事故1,000万円(管理受託物含む） |
| 人格権侵害 | 1名／1事故／保険期間中1.5億円 |
| 初期対応費用 | 1事故／保険期間中500万円 (うち見舞金・見舞品）1事故ごとに10万円 |
| 年間保険料 | １ステーションあたり10,500円 |
| ※免責金額(自己負担額）はありません。 ※業務従事中の自転車(電動アシスト付を含む)による事故も補償されます。 |
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【ワイドプラン】————————————————————————————————–
弁護士費用補償特約と経営者向けサービス（経営セカンドオピニオン）が追加され、訪問看護事業を力強くサポート！
| ワイドプランをご選択する場合は、運営する全ての訪問看護ステーションについてワイドプランをご選択ください。 |
●訪問看護事業者が、第三者から過度なクレーム⾏為を受けた場合に、そのクレームへ対応するために要した弁護⼠費⽤を補償します。
| 補償内容 | 支払限度額 |
| 弁護⼠費⽤補償特約 | 1事故 50万円 / 期間中 150万円 |
| 年間保険料 | １ステーションあたり46,500円 ※10,500円（ベーシックプラン）＋36,000円（弁護⼠費⽤年間保険料） |
| ※免責金額(自己負担額）はありません。 | |
■居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険 （パンフレット10〜11ページ参照）
●居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者を取りまくさまざまなリスクを補償します。(医師による医療行為は対象外です。） 介護保険給付対象の居宅サービスおよび介護保険給付対象外の居宅サービス（いわゆる「上乗せサービス｣「横だしサービス」）を補償します。(介護予防事業および介護予防支援事業を含みます。）
●居宅介護支援事業に関する純粋経済損害や、人格権侵害を補償します。
●上記の他、見舞金費用や預かり品や預かった現金の盗難・紛失による損害も補償します。
| 補償内容 | 支払限度額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 対人賠償・対物賠償・人格権侵害共通 | １事故／保険期間中１億円 | なし |
| 経済的損害（居宅介護支援事業のみ） | １事故／保険期間中1,000万円 | 5,000円 |
| 管理財物 | １事故／保険期間中100万円 (うち現金・小切手)1事故10万円 |
なし |
| 事故対応費用 | 1事故／保険期間期間中1000万円 | なし |
| <保険料例> 保険料は売上高により算出します。 年間売上高 500万円の場合：3,500円 年間売上高 1億円の場合：50,000円 ※実際の売上高は、千円単位を四捨五入した数値をご申告ください。 |
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２．什(じゅう)器・備品損害補償 (パンフレット12〜13ページ参照）
| 当保険はステーション賠償責任保険もしくは居宅サービス事業者・居宅介護支援事業者賠償責任保険にセットしてお引き受け をさせていただきます。(単独でのご契約はできません） |
所有または使用している建物内に収容の什器・備品や、建物内から日本国内に一時的に持ち出されている間に、火災、落雷、破裂・爆発や、その他の不測かつ突発的な事故により損害が生じた場合に、保険金をお支払いいたします。(業務用通貨や業務用預貯金証書等は盗難のみ補償）
| プラン ／ 保険金額（新価） （※1） | 免責金額 | 年間保険料 | |
| 耐火 | 非耐火 | ||
| A／500万円 | １万円（※2） | 19,800円 | 49,400円 |
| B／1,000万円 | 30,400円 | 75,800円 | |
| C／2,000万円 | 45,600円 | 114,000円 | |
| ※1 保険金額は、建物内の什器・備品一式の新価（再調達価額)を基準に設定をお願いいたします。 ※2 不測かつ突発的な事故による損害のみ適用。 |
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３．業務従事者傷害保険 （パンフレット14～15ページ参照）
●業務従事者が職務に従事中(通勤途上を含みます。)、急激かつ偶然な外来の事故が原因でケガをした場合に、保険金をお支払いします。 ※保険金は、ケガをした方ご本人に直接お支払いします。 ただし、傷害死亡保険金は、法定相続人にお支払いします。(住居と職場を同じくする方または就業中か否かの区別が明らかでない職種の方についてはご加入いただけません。)
●業務従事者の災害補償制度としてご利用いただけます。
| １名につき |
１口 | ２口 | ３口 |
| 傷害死亡・後遺障害保険金額 | 221.0万円 | 450.0万円 | 672.0万円 |
| 傷害入院保険金日額 | 2,500円 | 5,000円 | 7,500円 |
| 傷害手術保険金 | 入院中の手術:傷害入院保険金日額の10倍 入院中以外の手術:傷害入院保険金日額の5倍 |
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| 傷害通院保険金日額 | 1,500円 | 3,000円 | 4,500円 |
| 年間保険料 | 3,000円 | 6,000円 | 9,000円 |
| １名につき |
４口 | ５口 | — |
| 傷害死亡・後遺障害保険金額 | 902.0万円 | 1.124.0万円 | — |
| 傷害入院保険金日額 | 10,000円 | 12,500円 | — |
| 傷害手術保険金 | 入院中の手術:傷害入院保険金日額の10倍 入院中以外の手術:傷害入院保険金日額の5倍 |
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| 傷害通院保険金日額 | 6,000円 | 7,500円 | — |
| 年間保険料 | 12,000円 | 15,000円 | — |
4．業務従事者感染症見舞金補償（パンフレット16～17ページ参照）
| ・「補償規定確認書」に準じた「感染症補償規定」を事業者様に備え付けていただくことが要件となります ・業務従事者傷害保険にセットしてお引き受けをさせていただきます。(単独でのご契約はできません） |
業務従事者への災害補償制度をより充実させるための保険です。 事業者が業務従事者を対象とした「感染症補償規定」を定めることにより、それに従って業務従事者に見舞金を支払ったとき、事業者に対して保険金をお支払します。
| 五類感染症、新型インフルエンザ等感染症もしくは指定感染症 | 左記以外の感染症 | 保険金額 |
| 死亡 | 死亡 | 100万円 |
| 入院31日以上 | 入通院31日以上 | 一時金10万円 |
| 入院15～30日 | 入通院15～30日 | 一時金5万円 |
| 入院8～14日 | 入通院8～14日 | 一時金3万円 |
| 入院4～7日 | 入通院4～7日 | 一時金2万円 |
| 入院3日以内 | 入通院３日以内 | 一時金1万円 |
| 年間保険料 | 業務従事者1名につき840円 | |
5．サイバーセキュリティ保険（パンフレット18～19ページ参照）
●第三者への損害賠償に関する補償
偶然の事由により情報を漏えいしたことに起因して、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者(法人)が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について保険金をお支払いします。
●費用損害に関する補償(プロテクト費用補償特約）
情報が漏えいし、事故解決のために自ら支出した次の費用に関しても保険金をお支払いします。 見舞金・見舞品購入費用、原因調査費用、社告・会見費用、謝罪文郵送費用等
・個人情報だけでなく、取引先の法人情報の漏えいも保険の対象です。(貴社従業員の個人情報も含みます。)
・不正アクセスやウイルス感染はもちろん、従業員の故意や業務委託先が起こした情報漏えいで、貴社が法的責任を負う場合も保険の対象です。
・紙資料の漏えいも保険の対象です。
●情報漏えいのおそれ補償(サイバーセキュリティ特約）
他人の情報の漏えいまたはそのおそれについて損害賠償請求がなされた場合も保険金をお支払いします。
| 損害賠償支払限度額 | １請求／保険期間中 | 1,000万円 |
| 費用損害支払限度額 | １請求／保険期間中 | 100万円 |
| (保険料例〉 法人(1会員)単位でお引受し、保険料は売上高により算出します。 年間売上高 ５千万円の場合 → 10,000円 年間売上高 ３億円の場合 → 49,000円 年間売上高 １０億円の場合 → 105,000円 ※実際の売上高は、千円単位を四捨五入した数値をご申告ください。 |
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