厚生労働省社会･援護局より「「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」（令和7年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業）の実施について（協力依頼）」お知らせします。

厚生労働省、こども家庭庁では、障害福祉サービス等従事者の処遇状況の把握及び福祉・介護職員等処遇改善加算の影響等について、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のために必要な基礎資料を得ることを目的として、今年度調査を実施することとなっています。

本調査では、全国の障害福祉サービス事業所等から無作為に抽出した約14,000箇所の事業所等を対象（※）とし、この度、８月８日（金）に調査票等を発送されています。
（※）紙の調査票が届いていない事業所等におかれましては、今回の調査からは対象外となります。

【提出期限】（どちらかの方法で回答）
郵送による調査票提出、オンラインによる回答送信：令和７年９月１日（月）まで

詳細は以下をご覧ください。

（事務連絡）「「障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査」（令和７年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査事業）の実施について（協力依頼）」

（別添）障害福祉人材の確保及び処遇状況等に関する調査