厚生労働省社会･援護局より「「障害福祉サービス等経営概況調査」の実施について（協力依頼）」お知らせします。

厚生労働省では、障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）の経営状況を把握し、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の影響把握及び次期報酬改定のために必要な基礎資料を得ることを目的として、「障害福祉サービス等経営概況調査」を実施しています。

本調査では、全国の障害福祉サービス事業所等から無作為に抽出した約14,000箇所の事業所等を対象（※）とし、この度、６月10日（火）に調査票等を発送しております。
お手元に届いた事業所につきましてはご協力いただきますようお願い申し上げます。

※調査の対象となった事業所等にのみ、調査票等が発送されておりますので、紙の調査票が届いていない事業所等におかれましては、今回の調査からは対象外となりますので、ご留意ください。

詳細は以下のとおりです。

（事務連絡）「障害福祉サービス等経営概況調査」の実施について（協力依頼）

（別添）障害福祉サービス等経営概況調査の概要