厚生労働省・公正取引委員会より、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 」 への協力依頼のお知らせです。
令和6年の春季労使交渉の賃上げ率は33年ぶりの高い伸びとなっ ているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です 。
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(以下「本指針」という。)を策定し ましたが、本指針をより実効的なものとするためには、発注者と受注者の双方が本指針に記載の「12の行動指針」に沿って対応することが重要です 。
今般、公正取引委員会は、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」(以下「令和6年度特別調査」という。)を開始することとしたため、調査への御協力をよろしくお願いいたします。
詳細は以下をご覧ください。
【事務連絡】「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 」 への協力依頼について
【回答用ファイル・質問票】
令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ | 公正取引委員会ホームページ