内閣府及び厚生労働省より「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」お知らせします。

現下の物価高により厳しい状況にある介護サービス事業所・施設に対し、経済対策を踏まえ重点支援地方交付金による
1.光熱水費（電気代、ガス代、水道代、 車輌の 燃料代等） 高騰への支援事業
2.食材料費高騰への支援事業
を更に活用してもらうよう地方自治体宛 事務連絡が発出されている旨、連絡がありました。

上記の交付金については、都道府県が財源を確保し、交付の要件に該当し、かつ事業者の申請があった場合に交付されるものです。
このため、詳しくは都道府県庁の介護保険担当課、財政担当課、市町村担当課、地方創生課のいずれかにご連絡いただき、ご確認ください。

詳細は以下をご覧ください。

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について