厚生労働省老健局より「令和5年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について」（調査期間延長：7月末頃まで）お知らせします。
本調査の結果は、介護報酬改定のための基礎資料等として活用される重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の皆様に御協力をお願い申し上げます。
（調査対象となった施設・事業所への調査票の発送時期は5月下旬頃）
当調査においては、調査票提出期限を（紙調査票：6月30日、電子調査票：7月7日）としていたところですが、結果精度をより高めるため、より多くの施設・事業所にご回答いただきたく回答期間を延長しております。
本調査は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査ですので、何卒ご協力いただきますようよろしくお願いいたします。
詳細は以下をご覧ください。
令和5年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について（老老発0712第1号）
