厚生労働省より「第７回デジタル臨時行政調査会「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」（情報提供）についてお知らせします。
昨年12月の第６回デジタル臨時行政調査会では、省令以上で規定される「常駐・専任」等の規制について、見直しの方針に係る工程表が公表されたところですが、本日、５月30日の第７回デジタル臨時行政調査会において、資料10「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」が報告・公表されましたので、情報共有させていただきます。
具体的には、介護関係として、告示・通知以下で規定される規制のうち、
・介護事業所等における感染対策担当者、安全対策担当者、褥瘡予防対策担当者の専任に関する規定
・介護事業所等における届出重要事項等の「書面掲示」規制の見直し等
について、令和６年３月末までに検討を行うこととされています。
詳細は以下をご覧ください。
デジタル臨時行政調査会（第7回）｜デジタル庁 (digital.go.jp)
