厚生労働省医政局より「令和４年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）」お知らせします。
令和４年度の地域別最低賃金額の改定については、全ての都道府県において、令和４年９月の間に改定公示が行われ、令和４年 10 月１日から順次発効されます。
また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されています。
これに伴い、最低賃金の引上げの環境整備のため、令和4年度業務改善助成金について、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業·小規模事業者を特例の対象とし、これら事業者の設備投資等に対する助成範囲を拡大したほか、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率を引き上げるなどの支援拡充を図り、同年9月1日から申請受付を開始しました。
これらを踏まえ、改定された最低賃金額（以下「改定額」という。）については、広く国民に周知し、その履行確保を図る必要があることから、弊省労働基準局では、広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでいます。
詳細は以下をご覧ください。
令和４年度最低賃金額の改定に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）
令和４年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）
都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
最低賃金制度 ｜厚生労働省 (saiteichingin.info)
