本年６月４日にデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（別添１。以下「方針」という。）においては、「令和２年度に実施するマイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策」と、令和３年３月から本格運用する「マイナンバーカードの健康保険証利用の仕組み」が、「円滑に実施されるよう、マイナンバーカードの普及を強力に推進する必要」があるとし、「各府省は、本方針を踏まえ、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進を強力に推進するとともに、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進を呼びかけ、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会と公平で効率的な行政の構築を目指す」とされたところです。

その上で、本年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」（別添２。以下「骨太方針」という。）においては、方針に基づき、「安全・安心で利便性の高いデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、」「マイナンバーカードの普及を強力に推進する」とされています。
つきましては、下記の要領で、貴社の従業員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について、呼びかけを行っていただきますよう、お願い申し上げます。

１）呼びかけに係る資料を用意しましたので、ご活用下さい（チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」）。
資料は、そのまま、貴社のイントラネットへ掲載いただいたり、社員に対しメール添付でお知らせいただけるよう、作成しています。ご自由にご活用下さい。

２）関連する以下のポスター、リーフレット等の電子媒体も併せてお送りしますので、ご自由にご活用ください。
・ポスター「これからは手放せない！マイナンバーカード」
・リーフレット「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」
・リーフレット「つくってみよう！マイナンバーカード」
・リーフレット「こんなとき あってよかった！ マイナンバーカード」
・リーフレット「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」
（ポスター・リーフレット掲載先：https://www.cao.go.jp/bangouseido/ad/file.html#contents/）

３）呼びかけは、速やかに実施頂ければ幸いです。

４）国では、市区町村職員が会社等に赴き、マイナンバーカードの交付申請の受付を行う（本人確認も含む）方式を用意しています。ご興味がある社におかれては、市区町村のマイナンバーカード担当課に御相談下さい。

５）以上のほか、貴社の実情に応じ、従業員等に対して効果的な呼びかけ等を行っていただけば幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします。