このたび厚生労働省から補助金をいただき、調査事業を行うことになりました。

国は地域包括ケアの重要性を示し、全国的には様々な地域性にあったケアの展開をしているところはあります。が、なかなか、地域包括支援センターと訪問看護ステーションとの連携が困難であるのが実際です。（平成２２年度に当財団で、調査しました）

どんどん施設から地域へ医療依存度の高い方が移行し、また認知症のかたなど早めに適切な医療

が必要なかたを地域包括支援センターで医療判断をしなければならない状況にあります。

東京都は、平成２２年度のモデル事業で、看護職の地域連携推進員を地域包括支援センターに配置することが、地域の顔の見える関係を強め、施設から地域への移行がスムーズになったことを報告しています。

しかし、実際は、そのような看護師がすべての地域包括支援センターに配置できないでしょう。

そこで、地域の大型の訪問看護ステーションの訪問看護師が地域包括支援センターと連携し病院や自宅への訪問を行い、病院の医師や看護師と話し医療判断を行い福祉職の方へ分かりやすく伝え、地域のネットワークを作ることができないかと考えたのでした。

全国の地域包括支援センター５００か所と、訪問看護ステーション５００か所へのアンケート調査や、ヒアリング調査も行いながら、委員長を大学の教授に、委員には北区の医師、ケアマネジャー、地域包括支援センターの保健師、理学療法師を構成メンバーで、検討委員会を立ち上げ、ご意見をいただき検討いただく、そんな調査研究を担当者として行うことになりました。

国庫補助を約７５０万円いただきましたが、結構厳しい運営です。

北区以外にも地方で同様の事業を行おうと思いましたが予算上できませんでした。

北区の高齢福祉課の方にもご相談しながら、進めていきたいと思ってます。

また、実際の事例を地域包括支援センターのかたと私で病院や、ご自宅にお伺いし医療と福祉職の連携を深めたり、適切な地域のサービスへつなげたりのお手伝いをし、その事例を検討いただくこともしていきたいと思っています。

よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平原