衆議院、参議院の議員さんが大勢参加され、看護に対しての意識の高さがうかがえました。厚生労働省から課長さん9名、文部科学省から4名をはじめ日本看護協会から19名、日本看護連盟、全国の都道府県会長さん、日本助産師会、日本精神看護協会、全国保健師教育機関協議会、日本看護系大学協議会、そして、当財団の8団体が要望書をプレゼンテーションし議員、厚生労働省に手渡しをしました。
当財団は佐藤常務理事が、訪問看護師を全就業看護職の１０％増員政策の推進、地域で予防的な看護活動が主体的にできる仕組みづくりを指示書なしでも動けるような提案など踏み込んだ提案、訪問看護認定看護師教育課程受講支援、訪問看護ステーション開設時の財政支援などを具体的な現場の声を例にして提案。
最後に当財団の清水理事長が、指名で看護職関係団体の代表として、総括意見を述べさせていただきました。
新たな財政支援制度に
１．在宅医療の人材育成基盤を整備するための研修実施
・病院関係者に対する「在宅医療導入研修」（同行訪問を含む）
・在宅医療関係者への質の向上研修
・多職種共同による在宅チーム医療人材育成
・在宅医療・介護の連携を担うコーディネーター（看護職のケアマネ有資格者）
２．訪問看護の促進
・機能強化型ステーション
・訪問看護空白地位へのステーション設置
・小規模訪問看護ステーションの新任看護師の実施研修の受け入れ支援
・医療機関からステーションへの交流派遣研修
・ステーション管理者養成
・看護学生への訪問看護のPRや研修うけいれ
などに新規事業としての基金活用が可能となりました。
