公益財団法人日本訪問看護財団立第18回小児地域連携会議

皆さま

お待たせいたしました！！

第18回小児地域連携会議のお知らせです。

「小児地域連携会議」は

（これまでのこのブログでもお伝えしてきましたが・・・）

地域で小児の在宅ケアを行う当事者も含めた、多職種の学習・交流の集まりです。

立ち上げ当初から

誰からも、

どの公的機関からもバックアップを受けておらず

地域での訪問看護実践を、少しでもスムーズに行うために

私たちの訪問看護ステーションが独自に

悪戦苦闘してきた歴史や経緯、訪問看護実践の、

一歩ずつ前進しては後退し、後退すれば前進するかのような

涙の（笑いや喜びもありの）

長い長い、道のりそのものです。

10年以上も前の

2012年より、コツコツとこつこつとコツコツと実施してきました、、、、、

そのような小児地域連携会議も

今では

多くの小児在宅ケアに関わる多くの専門職の方々（当事者団体等も含む）

都道府県や市区町村の行政関係者

医療や福祉だけでなく、教育や子育て、当事者団体や高齢分野など幅広い関係者が参加してくださる

大事な大事な地域のつながりに発展してきました。

今回のテーマは「子ども家庭支援センターについて」

※子ども家庭支援センターとは・・・

すべての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象に継続的・包括的支援を行う、市町村設置の相談機関です。妊娠期から子育て期まで切れ目なく、健康の保持・増進に関する支援のほか、子どもの状況・世帯の状況に応じたソーシャルワークを行います。

従来、市町村域のこども家庭分野の相談支援機関は、児童福祉機能を担う「子ども家庭総合支援拠点」と、母子保健機能を担う「子育て世代包括支援センター」の２種類がありましたが、2024年4月に施行される改正児童福祉法によって、両者が統合され、「こども家庭支援センター」となります（施行を前に統合を済ませている市町村も、少なからずあります）。同改正法で、こども家庭支援センターの設置は、市町村の努力義務と位置づけられています。こども家庭センターでは、母子保健サービスや子育て支援を必要とする妊産婦や子ども、子育て世帯に確実に支援を届けるため、支援メニューの体系的なマネジメントを行う「サポートプラン」を作成して、支援に当たります。また、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るため、地域資源の開拓にも取り組みます。

（ワムネットのWEBサイトより）

https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/fukushiworkguide/jobguideworkplace/jobguide_wkpl82.html#:~:text=%E3%81%93%E3%81%A9%E3%82%82%E5%AE%B6%E5%BA%AD%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%80%81%E6%AF%8D%E5%AD%90,%E9%96%8B%E6%8B%93%E3%81%AB%E3%82%82%E5%8F%96%E3%82%8A%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

私たちが地域で小児の在宅ケアに関わろうとするならば

妊娠期から子育て期まで切れ目なく関わる相談機関である

「子ども家庭支援センター」との連携は避けて通れません。

今回は北区の子ども家庭支援センターの課長や係長を講師にお迎えし

具体的な子ども家庭支援センターの役割についてお話しいただきます。

もちろん、皆さまお楽しみの

グループ討議の時間や

各支援機関からのアピールタイムも設けております。

日時は

令和6 年７月 19 日（金）