「療養通所介護事業の適切な運営に関する調査研究事業」報告書
（平成19年3月：日本訪問看護振興財団）のあらましをご紹介

　平成18年4月からスタートした「療養通所介護」ですが、平成19年2月までは「難病」と「がん末期」の対象者に限られました。そのような状況下の調査結果ですが、以下に研究要旨を簡単に紹介します（対象事業所数は35ヶ所）。

１．事業所の現状

1）事業概要
　平均定員数は4.1人、1日の最大平均利用者数は3.1人。職種別従事者の割合は看護師59.9％、介護職員（介護福祉士除く）23.6％、介護福祉士7.1人となっていた。

２）サービス利用者
　難病は41.4％、がん末期は20.7％、その他が33.9％で、86.2％は要介護度3以上。利用者ニーズとしては入浴、外出の機会、家族のレスパイトなどが挙げられた。

３）安全・サービス提供管理委員会
　事業実施報告、緊急時対応や主治医・ケアマネジャーとの連携などを協議した。緊急対応を主治医に依頼したことがある事業所は8事業所で、発熱、SPO２の低下、留置カテーテルの詰り、人工呼吸器の設定変更などであった。

４）送迎
　車椅子対応の送迎車を59.7％が使用。看護師が98.1％は同乗して、状態チェックと緊急時の連絡体制を整えている。

２．実施上の課題

　○送迎時や入浴介助時に多くの職員を要し、今後は人件費・設備費等の分析が必要である。

　○定員数が少ないためのリスク（受け入れ不可能、当日のキャンセルなど）、介護保険以外の対象者の受け入れ、泊りまで含むサービス利用ニーズなどがある。

　○訪問看護師不足のなかで看護師確保難、看護と介護職員の役割分担等に試行錯誤している。さらにサービスの標準化が求められる。また中重度者を支える地域ケアモデルの構築が望まれる。

　○地域住民やケアマネジャーへの認知度をあげる必要がある。

※報告書が必要な方は、日本訪問看護振興財団（研究：03-5778-7004）にご連絡ください。