訪問看護は、社会に求められる資源として、質・量ともに拡充する一方、多様化する地域のニーズに対応するため、変化を遂げています。そのような中、現場の方々の貴重な実践の声をもとに、国民に必要とされる訪問看護提供を適正に評価いただくため、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団が協同して、令和９年度介護報酬改定の要望書を作成するために、訪問看護事業所の実態と訪問看護のエビデンスを明らかにしたいと思います。
そのための実態調査にご協力をお願い致します。

⁠⁠⁠⁠⁠⁠※両団体（全国訪問看護事業協会・日本訪問看護財団）の会員におかれましては、どちらか一方の調査にご回答ください。

◆ 調査対象：訪問看護ステーションの管理者　
◆ 回答方法：Webアンケート（回答時間40分程度）
◆ 回答〆切：３月31日（火）
◆ 調査項目：一覧をご覧になる場合はこちら