第１報：2026年10月９日付

国家サイバー統括室では、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、サプライチェーンを通じた侵害、堅牢さを欠くデータ管理などにより、大量の個人情報を取り扱う事業者等の情報システムが不正アクセスにより侵入され、個人情報を含むデータが窃取される事案を複数確認しております。

こうした状況を踏まえ、特に、大量の個人情報を取り扱う事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、以下にお示しする主な対策のポイントをご参照いただき、より一層の対策の徹底を速やかに検討いただくようお願いいたします。詳細は以下をご覧ください。

【通知】不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について

また、個人情報保護委員会からも個人情報取扱事業者向けに注意喚起が公表されました。
以下の個人情報保護委員会の注意喚起の掲載ページ（個人情報保護委員会ウェブサイト）をご確認いただきますよう、何卒よろしくお願い上げます。

【対象サイト】大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）
(１) 報道発表｜個人情報保護委員会ホームページ
(２) 大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）(令和８年10月７日）｜個人情報保護委員会ホームページ

【参考】
▼関連動画「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）の解説動画」｜個人情報保護委員会ホームページ

▼関連動画「【注意喚起】不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」｜個人情報保護委員会ホームページ
※この動画には今回の改訂内容が反映されていません。改訂版の動画は準備でき次第掲載いたします。
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第２報：2026年11月６日付

昨今相次いで発生している不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえ、｢不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（周知依頼）｣（10 月９日付け医政局看護課事務連絡）を発出しました。
内閣官房国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施した結果、昨今の不正アクセスによる情報漏えい事案においては、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分に講じられていなかったことが原因と考えられる事例が複数確認されました。

今般、こうした状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、改めて基本的な対策の徹底に関する注意喚起がありました。
詳細は以下をご覧ください。

【事務連絡】不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（第２報）
【別紙】（事業所向け）個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について～ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的な対策の徹底～