厚生労働省では、介護サービス施設・事業所の経営状況を把握するため、「令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）」を本年５月に実施する予定です。
本調査は、令和９年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される大変重要なものとなることから、より多くの施設・事業所の皆様の御協力が必要です。
つきましては、本調査の趣旨をご理解いただき、調査への協力をお願いいたします。

※「一括送付」の詳細は協力依頼の別紙２をご参照ください。
法人本部への一括送付を希望する場合は、届出書を提出いただく必要がございます。
（届出書は４月10日（金）まで受け付けております。）

※調査票は５月頃から順次対象の事業所に送付される予定です。本調査結果において、介護報酬の単価を検討する上で収支差率が非常に重要な指標となります。訪問看護においては、介護事業収益、医業収益、介護・医療各保険の利用者数・延べ訪問回数など適切にご回答いただくようご留意願います。

【PDF】令和８年度介護事業実態調査（介護事業経営実態調査）へのご協力依頼について