画像拡大

独立行政法人福祉医療機構では、物価高騰の影響を受けた医療施設及び社会福祉施設等への資金繰りを支援することにより、経営の安定化に資することを目的として、「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」において、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行っているところです。

そうした中で、令和７年度補正予算において、新たに指定居宅介護支援事業等のほか、営利法人立の指定訪問看護事業等を本優遇融資の融資対象として追加することとなりました。

※今回は本優遇融資制度の融資対象の範囲を拡大したものであり、融資条件や内容自体に変更はございません。