会場：日本医師会館
11月20日、標記大会へ参加しました。
今回の「国民医療を守るための総決起大会」は、当財団も含めた43の医療関係団体で構成する国民医療推進協議会が主催し、全国各地区の会場とオンラインをつないで開催されました。
日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会なども参加し、関係団体が一丸となって国に対し必要な対応を強く求めるため、次の決議が採択されました。
決議
医療・介護は公定価格で運営されているが、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついておらず、医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいる。
令和７年度最低賃金はプラス６％強、人事院勧告はプラス3.62％、また「骨太の方針2025」でも示された2025年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.26％等となっているが、医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等は、とてもこれらに対応できるような状態ではない。
適正化等の名目により、医療・介護の財源を削って財源を捻出するという方法でこれ以上削減されれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない。
よって、国民、患者、利用者の健康を守り、さらに国民皆保険を堅持するため、以下の対応を求める。
１. 令和７年度年度補正予算での対応
医科歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーションや介護事業所等に対し、補助金と診療報酬・介護報酬等報酬の両面から早急な対応を行うこと。
２. 令和８年度予算編成での対応
令和８年度診療報酬改定をはじめ、令和８年度予算編成において、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラスとすること。
３. 財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による大規模で抜本的な対応
これまで適正化という名の下で社会保障費は削られ続けてきたが、あくまで財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による思い切った緊急的な対策を行うこと。