訪問看護事業所では物価上昇や人手不足等、厳しい情勢下にありながらも、懸命に経営を維持し、質の高いサービス提供体制の確保及び職員の処遇改善に取り組んでいるところです。
しかし、今般の物価高騰の影響により収支が悪化している訪問看護事業所もあり、こうした事業所に対し資金繰りの支援を行うことは、地域の訪問看護提供体制を維持するうえで、きわめて重要です。
そこで、日本看護協会、全国訪問看護事業協会、日本訪問看護財団の３団体による「物価高騰の影響を受けた訪問看護事業所に対する優遇融資の拡充に関する要望」を医政局長宛に提出いたしましたので、お知らせします。