research

日本訪問看護財団 調査研究(調査中)

令和8年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)
「訪問看護事業所の質評価の実装等に向けた検討事業」におけるアンケート調査ご協力のお願い
 
 

背景・目的
 

近年、医療と介護の複合型ニーズを有する独居高齢者等の増加から支援の重要性が高まっており、訪問看護への期待も増しています。これらの背景もあり、訪問看護事業所数は増加している一方、事業所の休止・廃止も増加しているほか、多様な事業者が参入する中で、事業所間で制度に関する知識・事業運営に関する経験に差があるとの指摘もされています。
 そこで本事業では、利用者様やご家族様が安心して訪問看護を利用できる環境づくりを目指し、一定の質が全国的に担保されるよう、事業所に対する質評価に関する調査を実施することとしました。さらに、先駆的な取組を行う事業所等へのヒアリング調査を通じて、現場で実践できる質評価の仕組みを検討することを目的としています。
 なお、本調査では、利用者の在宅療養生活を支えるため、日頃から訪問看護師と連携している医師・介護支援専門員をはじめ、訪問看護を利用されている利用者様やそのご家族、さらに訪問看護を利用されていない一般市民の方を対象としています。
 利用者票は、訪問看護を選ぶ際に重視する点など、訪問看護全般についてお伺いするものであり、事業所に対する評価やご意見を伺うものではありません。また、事業所調査票と利用者票を結び付けて確認することはありません。
 本調査の趣旨をご理解いただき、調査票が届きました訪問看護事業所様にはおかれましては、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

対象

・訪問看護事業所)2025年12月末時点として公開されている介護サービス情報公表システムデータから抽出した7,000事業所 
・訪問看護を利用されている利用者様)上記訪問看護事業所の利用者様
・訪問看護を利用されていない一般市民)アンケートモニターを活用
・医師)日本在宅医療連合学会、全国在宅療養支援医協会、全国国民健康保険診療施設協議会の会員の医師
・介護支援専門員)介護支援専門員協会会員の介護支援専門員
※今般の熊本地震の被災地域(災害救助法適用地域)に所在する事業所は対象から除外しています
 

調査方法

Webアンケート調査(利用者調査は紙媒体とwebアンケートのどちらか)
 

調査方法

訪問看護事業所:8月10日(月)~9月6(日) 
医師・介護支援専門員:8月10日(月)~9月15日(火)

「訪問看護事業所の質評価の実装等に向けた検討事業」調査対象         PDF
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