1992

訪問看護が
制度として本格始動

老人訪問看護制度の創設により、老人訪問看護ステーションが全国に設置されました。これにより、在宅で療養する寝たきりの高齢者などに対して、訪問看護が本格的に提供されるようになりました。

1994

訪問看護の対象が
すべての年齢に

健康保険法の改正により、訪問看護制度が創設されました。これにより、それまで老人医療の対象者に限られていた訪問看護が、医療保険のもとで年齢を問わず利用できる仕組みへと広がりました。

同年、「財団法人日本訪問看護振興財団」が設立されました。

2000

介護保険法に基づく
訪問看護開始

介護保険制度の開始により、訪問看護が医療保険だけでなく介護保険でも利用できるようになりました。

2006

要支援者への
訪問看護開始

介護保険制度の見直しにより、要支援と認定された人を対象に「介護予防訪問看護」が始まりました。この制度により、できるだけ元気な状態を保ち、重度化を防ぐための支援へと役割が広がりました。

2012

訪問看護を含む
包括型のサービスが開始

介護と看護を組み合わせ、地域で24時間体制で支える仕組みとして、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス（現在の看護小規模多機能型居宅介護）」が創設されました。

同年、「公益財団法人日本訪問看護財団」として新たな出発をしました。

2020

新型コロナウイルスへの対応

新型コロナウイルス感染症の拡大により、病院への受診や面会が制限されました。そのような状況の中で、訪問看護は、自宅で療養する人々を支える重要な存在として、その役割の大きさが改めて認識されました。

2022

訪問看護需要の拡大が進む

団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり始めたことを背景に、在宅医療を支える訪問看護の重要性は一段と高まりました。こうした状況の中、2022年には、2017年と比較して訪問看護の利用者数が約1.5倍に増加しました。

2024

訪問看護のDXが進展

紙の保険証に代わり、マイナンバーカードによるオンライン資格確認が広がりました。マイナポータルを通じて医療情報を確認できるようになり、情報共有がより円滑になりました。こうした取り組みにより、訪問看護がこれまで以上に正確でスムーズに提供できる体制が整いつつあります。

同年、「設立30周年記念訪問看護サミット2024」を開催しました。

2025

「地域包括ケアシステム」
完成目標年

2025年を目途に、住み慣れた地域で最期まで暮らせる体制づくりが進められてきました。訪問看護は、その中核的な役割を担ってきました。地域包括ケアシステムは、目標年を迎えた今もなお、地域の実情に合わせながら発展を続けています。