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療養通所介護

【療養通所介護における主治医との連携】 療養通所介護,  2017年09月12日

Q療養通所介護のサービスを提供するに当たって、主治医から指示書は必要ですか?

A

主治医の指示書は必要ではありませんが、密接な連携をとる必要はあります。利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治医とともにその場合の対応策について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておく必要があります。この緊急時の対応策については、利用者や家族に説明し安心してサービスが受けられるように配慮します。利用者の病状の急変が生じた場合やその他必要な場合は、主治医へ連絡をするか、あらかじめ定めておいた緊急時対応医療機関へ連絡し必要な対応を講じます。

この緊急時対応医療機関は、療養通所介護事業所と同一の敷地内又は隣接若しくは近接でなければいけません。

【療養通所介護とは】 療養通所介護,  2017年09月12日

Q療養通所介護とはどのようなサービスですか?どのような指定基準ですか?

A

療養通所介護事業は、平成28年4月から地域密着型サービスとなり、指定は市町村長が行います。

療養通所介護の利用者は、要介護者で常時看護師による観察を要する難病や認知症、脳血管疾患後遺症、がん末期など、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つような方です。人員基準は、利用者1.5人に対して看護・介護職員が1人以上です。また、常勤専従の看護師が1人以上となりますが、複数の看護師が交代で従事することも可能です。ただし、利用者の状態から同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、頻回に交代するような体制は望ましくありません。管理者は訪問看護に従事した経験のある看護師となります。

1事業所の定員は9人以内で、専用の通所室を設け、1人当たり6.4㎡以上の広さが必要です。

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