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訪問看護に関する記録

【訪問看護計画書・訪問看護報告書等の電子的送受】 訪問看護に関する記録訪問看護指示書,  2016年07月15日

Q平成28年度の改定により、訪問看護指示書や訪問看護計画書・訪問看護報告書などを電子的に送受することが認められたとのことですが、この「電子的に送受する」とは、電子メールやSNSを使ってやり取りができるということでしょうか?

A

平成28年度の改定により、署名又は記名・押印が求められている訪問看護指示書や訪問看護報告書・訪問看護計画書などについて、電子的に署名を行い、安全性を確保した上で電子的に送受することが可能となりました。具体的には、以下のような場合に認められます。

①厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(平成25年10月)を遵守し、安全な通信環境を確保する。

②書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:Healthcare Public Key Infrastructure)による電子署名を施すこと。

よって、単なる電子メールやSNSでのやり取りが可能になったということではありません。

【グループホームへの訪問看護】 医療保険訪問看護に関する記録,  2016年02月15日

Qグループホーム(認知症対応型共同生活介護:以下GH)を利用中のがん末期の方へ医療保険の訪問看護を行うことになりました。主治医より特別訪問看護指示書を交付してもらう必要はありますか?また、GHで死亡した場合も訪問看護ターミナルケア療養費の算定は可能ですか?

A

がん末期を含め厚生労働大臣が定める疾病等の利用者(利用者等告示第4号)は、特別訪問看護指示書の交付は必要なく、通常の訪問看護指示書の交付のみでよいです。
GHであっても、算定要件を満たせば訪問看護ターミナルケア療養費の算定は可能です。ただし、GHで介護保険による看取り介護加算を算定している場合を除きます。

【訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件】
主治医の指示により、利用者の死亡日及び死亡日前14日以内に2回以上訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制について本人、家族等に説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。

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