公益財団法人日本訪問看護財団 会員さま専用ホームページ

介護保険

【緊急時訪問看護加算】 New介護保険,  2018年06月15日

Q介護保険の緊急時訪問看護加算について、緊急時訪問を行った際の算定方法など平成30年度の介護報酬改定において何か変更がありましたか?

A

まず、今回の改定により、緊急時訪問看護加算の単位数が変更になりました。

訪問看護ステーション:(改定前)540単位/月→(改定後)574単位/月
医療機関:(改定前)290単位/月→(改定後)315単位/月

また、実際に緊急時訪問した場合の取り扱いが変更になりました。

改定前は、特別管理加算の対象者であって、1月以内の2回目以降の緊急時訪問について、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算が算定できることになっていました。改定後は、特別管理加算の対象者でなくても、2回目以降の緊急時訪問であれば、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算が算定できるようになりました。

なお、緊急時訪問看護加算は、体制に対する評価ですので、1月以内に計画訪問のみで緊急時訪問がなかった場合も、算定が可能です。

【介護保険での2ヵ所の訪問看護利用と退院日の訪問】 New介護保険,  2018年04月15日

Q現在入院中の経管栄養を行っている方へ介護保険の訪問看護が開始になります。この方への訪問看護について質問があります。①2ヵ所の訪問看護ステーションを利用できますか?②特別管理加算は算定できますか?算定できる場合、2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できますか?③退院当日より訪問看護を行うことは可能ですか?

A

①介護保険では、利用できる訪問看護ステーションの数に制限はありません。(医療保険においては、原則1ヵ所です。ただし、別表第7・別表第8に該当する場合は、2ヵ所(週7日の計画があれば3ヵ所)利用可能です。)

②経管栄養の管理は、留置カテーテルの管理として特別管理加算(Ⅰ)の算定が可能です。ただし、算定できるのは1ヵ所の訪問看護ステーションのみです。(医療保険においては2ヵ所で算定が可能です。)

③介護保険においては、特別管理加算の算定対象者であれば、退院当日より訪問看護費の算定が可能です。

【サービス提供体制強化加算における勤続年数】 介護保険,  2018年02月15日

Qサービス提供体制強化加算について教えてください。算定要件の一つに、訪問看護ステーションの看護師等の総数のうち、勤続年数3年以上の職員の割合が30%以上であることとなっていますが、訪問看護の経験が3年以上あればよいのでしょうか?

A

勤続年数であって、訪問看護の経験年数ではありません。この勤続年数は、当該訪問看護ステーションにおける勤続年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数も含めることができます。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には勤続年数を通算できます。

【複数名訪問看護加算の算定方法】 介護保険,  2017年09月15日

Q介護保険の複数名訪問看護加算についてお尋ねします。居宅サービス計画において1時間以上1時間30分未満の訪問看護を提供することになっています。ご利用者の体重が重く1人では体を支えることができないので、処置の際に看護師2名で行うことになりました。処置は30分未満で終了するのですが、複数名訪問看護加算は、30分未満(254単位)と30分以上(402単位)のどちらの単位を算定するのでしょうか?

A

この場合は30分未満(254単位)の単位を算定します。
訪問看護全体の時間で考えるのではなく、2人でのケアが必要な時間で考えます。算定対象者は以下のいずれか場合であり、算定に当たっては、ご利用者・ご家族等の同意が必要です。
①利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる。
②暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる。
③その他利用者の状況等から判断して、①又は②に準ずると認められる。

【特別訪問看護指示書後の初回加算の算定】 介護保険医療保険,  2017年06月15日

Q入院中の方が、退院後に訪問看護を利用する予定です。要介護者ですが、退院直後は特別訪問看護指示書の交付を受け、医療保険にて訪問看護に入る予定です。入院中に医療機関の医師や看護師と退院後の在宅療養に向けてカンファレンスを行い、ご本人やご家族に共同で指導を行いました。退院後、医療保険において退院時共同指導加算を算定し、特別訪問看護指示期間が切れた後、介護保険の初回加算を算定できますか?

A

医療保険の退院時共同指導加算は算定できますが、介護保険の初回加算は算定できません。
初回加算は、ご利用者が過去2月(暦月)において、当該訪問看護事業所から訪問看護の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定できます。この「過去2月」には、医療保険の訪問看護も含まれます。よって、お問合せのケースの場合、既に特別訪問看護指示による医療保険の訪問看護が行われることになりますので、初回加算は算定できません。

【介護保険か医療保険か】 介護保険介護保険と医療保険の区分け医療保険,  2017年03月15日

Q介護保険の訪問看護のご利用者がいます。この度、膀胱留置カテーテルを挿入しました。特別管理加算の対象者になりますが、この場合は、医療保険の訪問看護に切り替わり、かつ、日数制限なく訪問できることになるのでしょうか?

A

医療保険の訪問看護には切り替わりません。要介護(要支援)者であっても医療保険の訪問看護を行うのは、末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等(利用者等告示第四号)の利用者です。特別管理加算の対象者というだけでは、医療保険の訪問看護に切り替わりません。急性増悪等で一時的に頻回の訪問看護が必要と主治医が判断し特別訪問看護指示書が交付された場合は、その期間は医療保険となります。ただし、要介護(要支援)者でない場合であって、医療保険の訪問看護のご利用者の場合は、特別管理加算の対象者であれば、特別訪問看護指示書の交付を受けなくても、週4日以上の訪問看護を行うことが可能です。

【緊急時訪問の算定】 介護保険,  2017年02月15日

Q介護保険の緊急時訪問看護加算を算定しているご利用者についてお尋ねします。 このご利用者は特別管理加算も算定しています。今月、訪問予定日でない日曜日の昼間に1回目の緊急訪問を行いました。同月、20時に2回目の緊急訪問を行った日がありました。特別管理加算の対象者の場合、2回目以降の緊急訪問については、夜間・早朝加算、深夜加算を算定することが可能ですが、1回目の緊急訪問は夜間、早朝、深夜の時間帯でなくてもよいでしょうか?また、日曜日は当訪問看護ステーションの休日なのですが、休日料金を頂戴してもよいでしょうか?

A

1回目の緊急訪問が夜間、早朝、深夜の時間帯以外の緊急訪問であっても、特別管理加算の対象者であれば、同月2回目以降の緊急訪問について、夜間・早朝加算、深夜加算を算定することが可能です。ただし、営業日以外の料金を徴収することはできません。

夜間(18時~22時)早朝(6時~8時):25/100加算
深夜(22時~6時):50/100加算

【介護保険の訪問看護の利用回数】 介護保険,  2016年10月15日

Q医療保険の訪問看護基本療養費の算定は、厚生労働大臣が定める疾病等や特別管理加算の対象者、特別訪問看護指示による訪問看護を除いて、週3日まで、1日1回が限度となりますが、介護保険の訪問看護費にも同様の制限はあるのでしょうか?

A

介護保険の訪問看護費の算定において、週当たりの訪問回数に特に制限はありません。
支給限度基準額の制限はありますが、ケアプランに基づき、毎日でも訪問看護を行うことは可能です。1日数回訪問看護費の算定を行うことも可能ですが、前回提供した訪問看護からおおむね2時間未満の間隔で訪問看護を行う場合(20分未満の訪問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の訪問看護を行う場合を除く)は、それぞれの所要時間を合算します。また、理学療法士等が1日に2回を超えて訪問看護を行った場合は、1回につき90/100に相当する単位数になります。

【同一建物居住者に対する減算】 介護保険医療保険,  2016年09月15日

Qサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)に、当訪問看護ステーションの利用者が3人います。1人は介護保険対象者で、2人は医療保険対象者です。このサ高住は当訪問看護ステーションとは距離的に離れており隣接はしていません。 この3人の利用者に、訪問看護を行った場合、訪問看護の報酬は減算になりますか?

A

このような場合は、介護保険も医療保険も減算になりません。

介護保険において、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームは集合住宅減算(所定単位数の90/100)の対象になりますが、このケースでは距離的に離れていますので、利用者1人であれば減算になりません。20人以上になった場合は減算になります。仮に、同一敷地内や隣接する敷地内の場合は、1人でも減算になります。

医療保険においては、同一建物に同一日に3人以上になった場合に減算になりますが、このケースでは医療保険の利用者は2人ですので、訪問看護基本療養費(Ⅱ)ではありますが減算にはなりません。

【退院時共同指導加算】 介護保険医療保険,  2016年03月15日

Q退院時共同指導加算について、お尋ねします。 入院中に退院時共同指導を行い、退院後に退院時共同指導加算を算定した介護保険の利用者がいました。同月内に再び入院となりました。今回も退院に向けて退院時共同指導を行う予定です。この場合、同月内に2回目の退院時共同指導加算を算定できますか?それとも、一月に1回限りの算定でしょうか?

A

退院時共同指導加算は、一月に1回限りの算定ではありません。同月内であっても退院の都度算定することが可能です。ただし、当該加算は、医療機関(又は介護老人保健施設)の退院後(又は退所後)、初回の訪問看護を実施した場合に算定します。よって、お問合せのケースにおいて、2回目の退院時共同指導を行った後、仮に退院後の初回の訪問看護が実施されなかった場合は、2回目は算定できません。

医療保険の退院時共同指導加算においても同様の考え方です。

【夜間・早朝加算、深夜加算】 介護保険,  2015年11月15日

Q介護保険の夜間・早朝加算、深夜加算についてお尋ねします。 午前7時からの訪問看護が計画されている利用者がいます。この利用者は、緊急時訪問看護加算は算定していますが、特別管理加算の算定対象者ではありません。この場合、夜間・早朝加算を算定することはできますか?

A

計画的な訪問か緊急時訪問かによって算定が異なります。
お問合せのように当初から計画されていた夜間、早朝、深夜の訪問については、特別管理加算の算定対象者であるか否かに関わらず、当該加算を算定することが可能です。しかし、緊急時訪問の場合は、基本単位は算定できますが、当該加算は算定することはできません。特別管理加算の算定対象者に限り、その月2回目以降の緊急時訪問について、当該加算を算定することができます。
夜間(午後6時~午後10時)早朝(午前6時~午前8時):所定単位数の25/100加算
深夜(午後10時~午前6時):所定単位数の50/100加算

【初回加算】 介護保険,  2015年09月15日

Q介護保険の初回加算についてお尋ねします。 介護保険の訪問看護の利用者が3月間入院していました。この度退院し、訪問看護が再開されます。この場合、初回加算は算定できますか?以前に利用されていた場合は算定できませんか? また、仮に、退院時に特別訪問看護指示書が交付されて再開となった場合はどうでしょうか?

A

以前に訪問看護の利用があった場合でも、過去2月間(※この2月とは、暦月(月の初日から月の末日まで)をいいます。)において当該訪問看護事業所から訪問看護の提供を受けていない場合であって、新たに訪問看護計画書を作成した場合は、算定することが可能です。

退院時に特別訪問看護指示書が交付され再開になった場合は、介護保険の訪問看護の開始前に既に医療保険にて訪問看護が行われているので、この場合は、算定することができません。

【集合住宅減算】 介護保険,  2015年05月15日

Q当訪問看護ステーションは、1階が訪問看護ステーションの事務所で、2階からサービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)となっています。そのサ高住に、当訪問看護ステーションの介護保険の利用者が3人います。このような場合は減算になりますか?

A

所定単位数の90/100の減算になります。従来は、Qのような場合でも、前年度の一月当たりの実利用者数が30人以上でなければ減算の対象にはなりませんでした。しかし、平成27年4月より、事業所と同一の建物や同一敷地内又は隣接する敷地内の建物に居住する利用者(①)へ訪問看護を行う場合は、人数に関わらず減算となりました。また、①以外の範囲に所在する建物に居住する利用者の場合は、一月当たり20人以上の場合に減算となります。なお、ここで言う建物の定義は、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サ高住に限ります。

【看護体制強化加算】 介護保険,  2015年04月15日

Q平成27年度介護報酬改定で新設された看護体制強化加算(300単位/月)とは、どのような加算ですか?

A

当該加算は、中重度者の要介護者等の在宅生活を支える訪問看護体制を評価したものです。算定要件は以下の通りで、届出が必要となります。この届出は介護予防訪問看護事業所と訪問看護事業所とそれぞれで届出をします。
算定に当たっては、利用者又はその家族へ説明を行い、同意を得ることとなっています。
算定要件等
・次に掲げる基準のいずれにも適合すること
(1) 算定日が属する月の前3月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が50/100以上であること。
(2) 算定日が属する月の前3月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が30/100以上であること。
(3) 算定日が属する月の前12月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が1名以上であること。(介護予防を除く)

PAGETOP