公益財団法人日本訪問看護財団 会員さま専用ホームページ

医療保険

【ターミナルケアの評価】 New医療保険,  2018年07月15日

Q1人の利用者に対して、ターミナルケアの評価は一つの医療機関又は1つの訪問看護ステーションのみの算定と聞きましたが、具体的にはどのようなことでしょうか?

A

訪問看護ステーションが複数関わっている場合、訪問看護ターミナルケア療養費は1つの事業所においてのみ算定できることになっています。訪問看護ステーション(訪問看護ターミナルケア療養費)と医療機関の訪問看護(在宅ターミナルケア加算又は同一建物居住者ターミナルケア加算)の組み合わせであっても、ターミナルケアの評価はどちらか一方となります。あくまでも、訪問看護同士の制限ですので、主治医が在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算を算定している場合であっても、訪問看護ステーションは訪問看護ターミナルケア療養費の算定が可能です。

【複数名訪問看護加算】 医療保険,  2018年06月14日

Q医療保険の複数名訪問看護加算についてお尋ねします。特別管理加算の算定対象者となるご利用者に2ヵ所の訪問看護ステーションが関わっています。ケアを行うに当たって、看護師2名で訪問することになりました。この場合、2ヵ所の訪問看護ステーションにおいて複数名訪問看護加算を算定することができますか?

A

看護職員と他の看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の2名で訪問する場合の複数名訪問看護加算は、週1回限りとなり、同一週においてはどちらか一方の訪問看護ステーションにおいて算定することになります。ただし、各週で算定する訪問看護ステーションが異なっても構いません。
看護職員と看護補助者の組み合わせであれば、特別管理加算の対象者なので日数制限はありません。
看護補助者については、特に資格要件はありませんが、秘密保持や医療安全の観点から訪問看護ステーションに雇用されている必要があります。

【訪問看護情報提供療養費1】 New医療保険,  2018年05月15日

Q医療保険の訪問看護情報提供療養費についてお尋ねします。訪問看護情報提供療養費は1・2・3がありますが、市町村等に提出する場合は、情報提供療養費1でよいでしょうか?

A

市町村等へ情報提供する場合は、訪問看護情報提供療養費1でよいです。ただし、算定対象者は次の①~③となります。

①厚生労働大臣が定める疾病等の者(別表第7)
②特別管理加算の対象者(別表第8)
③精神障害を有する者又はその家族等

算定に当たっては、市町村等からの求めに応じて、情報提供します。文書での依頼でなくてもよいですが、電話や口頭の場合は依頼者・依頼日を訪問看護記録書に記載します。原則は、定められた様式を使用しますが、情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、定められた様式に示された事項が全て記載されている様式であれば、他の様式を使用することも可能です。

【訪問看護ターミナルケア療養費の算定に必要な訪問日数】 医療保険,  2018年03月15日

Q末期がんの方が退院し、訪問看護が開始になりました。退院日とその翌日に訪問し、3日目にお亡くなりになりました。3日目は死後の処置のみで訪問看護は行っていません。この場合、退院日とその翌日と2回訪問しているので、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できますか?

A

お問合せのような場合は、算定できません。訪問看護ターミナルケア療養費は、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上訪問看護基本療養費を算定していることが要件です。退院日の訪問は、退院支援指導加算としての評価であり、訪問看護基本療養費は発生しません。よって、お問合せの場合、1回しか訪問看護基本療養費が算定されていないため、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できないことになります。また、仮に、退院日の翌日に2回訪問しても、訪問看護基本療養費+難病等複数回訪問加算となり、訪問看護基本療養費の算定は1回となります。

【医療機関が行う退院後訪問指導】 医療保険,  2017年10月15日

Q在宅酸素を行う要介護3の方が退院し、ケアプランに基づき当訪問看護ステーションより訪問看護を行います。入院していた医療機関の看護師が、退院後訪問し、診療報酬の退院後訪問指導料を算定するとのことですが、介護保険の訪問看護と併用できるのでしょうか?

A

退院後訪問指導料(580点)は、要介護者等であっても算定可能であり、介護保険の訪問看護費との併算定は可能です。(ただし、同一の医療機関及び特別の関係にある医療機関が行う訪問看護の場合は、同一日算定不可。)

退院後訪問指導料とは、別表第8に掲げる状態や認知症(ランクⅢ以上)の患者の円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため、退院直後において行う訪問指導を評価したものです。退院した日から起算して1月以内(退院日除く)に5回を限度として算定できます。訪問看護ステーションや他の医療機関の看護師等と同行した場合は、訪問看護同行加算(退院後1回限り20点)を算定できます。

【特別訪問看護指示期間中の複数回訪問】 医療保険,  2017年07月15日

Q介護保険のご利用者に特別訪問看護指示書が交付されました。特別訪問看護指示期間内は医療保険の請求になりますが、1日に2回訪問看護を行った場合に、難病等複数回訪問加算を算定できますか?難病の方だけが対象ですか?また、訪問看護基本療養費も2回算定できますか?

A

特別訪問看護指示書による訪問看護の場合も、難病等複数回訪問加算の算定は可能です。
当該加算の算定対象者は、
①厚生労働大臣が定める疾病等(別表第7)
②特別管理加算の対象者(別表第8)
③特別訪問看護指示書による訪問看護の場合です。
よって、難病全てが該当するわけではありません。
また、訪問看護基本療養費は1日単位で支給されるものですので、1日1回の算定となります。

<難病等複数回訪問加算>1日2回:4,500円 1日3回以上:8,000円

【特別訪問看護指示書後の初回加算の算定】 介護保険医療保険,  2017年06月15日

Q入院中の方が、退院後に訪問看護を利用する予定です。要介護者ですが、退院直後は特別訪問看護指示書の交付を受け、医療保険にて訪問看護に入る予定です。入院中に医療機関の医師や看護師と退院後の在宅療養に向けてカンファレンスを行い、ご本人やご家族に共同で指導を行いました。退院後、医療保険において退院時共同指導加算を算定し、特別訪問看護指示期間が切れた後、介護保険の初回加算を算定できますか?

A

医療保険の退院時共同指導加算は算定できますが、介護保険の初回加算は算定できません。
初回加算は、ご利用者が過去2月(暦月)において、当該訪問看護事業所から訪問看護の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定できます。この「過去2月」には、医療保険の訪問看護も含まれます。よって、お問合せのケースの場合、既に特別訪問看護指示による医療保険の訪問看護が行われることになりますので、初回加算は算定できません。

【訪問診療との同日算定】 医療保険,  2017年05月15日

Qがん末期のご利用者に医療保険の訪問看護を行っています。訪問看護指示書を交付している主治医の訪問診療と同一日になる日があります。この場合、訪問看護ステーションは訪問看護療養費を算定できませんか?

A

訪問看護指示書を交付している主治医の所属する医療機関と訪問看護ステーションの開設者が同じであるなど特別の関係にある場合は、同一日の算定が原則できません。算定できる例外は①~③の場合です。

①訪問看護ステーションが訪問看護を行った後、利用者の病状の急変等により主治医が往診を行った場合
②利用者が、医療機関を退院後一月を経過するまで
③在宅患者訪問褥瘡管理指導料の算定に必要なカンファレンスを実施する場合であって、当該患者に対して、継続的な訪問看護を実施する必要がある場合(※ただし、在宅患者訪問診療料を算定する場合)

訪問看護指示書の交付を受けているだけであって、特別の関係がない場合は、特に算定制限はありません。

【介護保険か医療保険か】 介護保険介護保険と医療保険の区分け医療保険,  2017年03月15日

Q介護保険の訪問看護のご利用者がいます。この度、膀胱留置カテーテルを挿入しました。特別管理加算の対象者になりますが、この場合は、医療保険の訪問看護に切り替わり、かつ、日数制限なく訪問できることになるのでしょうか?

A

医療保険の訪問看護には切り替わりません。要介護(要支援)者であっても医療保険の訪問看護を行うのは、末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等(利用者等告示第四号)の利用者です。特別管理加算の対象者というだけでは、医療保険の訪問看護に切り替わりません。急性増悪等で一時的に頻回の訪問看護が必要と主治医が判断し特別訪問看護指示書が交付された場合は、その期間は医療保険となります。ただし、要介護(要支援)者でない場合であって、医療保険の訪問看護のご利用者の場合は、特別管理加算の対象者であれば、特別訪問看護指示書の交付を受けなくても、週4日以上の訪問看護を行うことが可能です。

【外泊日の訪問看護】 医療保険,  2016年11月15日

Q現在医療機関に入院しており、退院後は当訪問看護ステーションの訪問看護を利用する予定の方がいます。 退院に向けて一泊二日で外泊し、その間訪問看護を利用します。 訪問看護基本療養費(Ⅲ)の算定が可能かと思いますが、外泊1日目と2日目のどちらで算定すればよいのでしょうか?また、退院できなかった場合の算定はどうなりますか?

A

訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、外泊中の入院患者に対する訪問看護の評価です。
厚生労働大臣が定める疾病等の利用者(別表第7)、特別管理加算の対象者(別表第8)の場合は、入院中に2回まで算定可能ですが、それ以外で在宅療養に備え訪問看護が必要な場合は、入院中に1回限りの算定です。今回外泊される方が1回しか算定できない方の場合、1日目と2日目どちらに訪問しても構いません。また、退院できなくても算定は可能です。
訪問看護基本療養費(Ⅲ)は一泊二日以上の外泊の際に算定するものですので、外出になってしまった場合は算定できませんので注意が必要です。

【同一建物居住者に対する減算】 介護保険医療保険,  2016年09月15日

Qサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)に、当訪問看護ステーションの利用者が3人います。1人は介護保険対象者で、2人は医療保険対象者です。このサ高住は当訪問看護ステーションとは距離的に離れており隣接はしていません。 この3人の利用者に、訪問看護を行った場合、訪問看護の報酬は減算になりますか?

A

このような場合は、介護保険も医療保険も減算になりません。

介護保険において、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームは集合住宅減算(所定単位数の90/100)の対象になりますが、このケースでは距離的に離れていますので、利用者1人であれば減算になりません。20人以上になった場合は減算になります。仮に、同一敷地内や隣接する敷地内の場合は、1人でも減算になります。

医療保険においては、同一建物に同一日に3人以上になった場合に減算になりますが、このケースでは医療保険の利用者は2人ですので、訪問看護基本療養費(Ⅱ)ではありますが減算にはなりません。

【訪問看護ステーションと医療機関の訪問看護の併用】 医療保険,  2016年05月15日

Qがん末期の利用者へ当訪問看護ステーションと医療機関の訪問看護が関わっています。 この医療機関とは特別の関係があります。 平成28年度診療報酬改定により、複数の実施主体による訪問看護の組み合わせが整理されましたが、これまでのように双方から訪問看護を行えなくなったのでしょうか?

A

今回の改定により、医療機関と特別の関係又は訪問看護指示書交付関係がなかったとしても、訪問看護療養費と在宅患者訪問看護・指導料等の同一月算定は原則できなくなりました。例外として、これまで通り、がん末期等の厚生労働大臣が定める疾病等や特別管理加算の対象者、特別訪問看護指示書が交付され週4日以上の訪問看護計画がある場合は、同一月算定が可能です。ただし、同一日の算定はできなくなりました。

(その他の例外規定など詳細は、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保発0304第12号 平成28年3月4日)第4をご参照ください。)

【同日2ヵ所の訪問看護ステーションの算定】 医療保険,  2016年04月15日

QALSのご利用者に、医療保険の訪問看護にて2ヵ所の訪問看護ステーションが関わっています。これまで、緊急時であっても同日2ヵ所のステーションが訪問看護を行うことはできませんでしたが、平成28年4月からは可能になったのでしょうか?

A

平成28年度の診療報酬改定にて、医療保険にて2ヵ所の訪問看護ステーションが関わっている場合に、利用者からの求めに応じて、その主治医の指示に基づき緊急訪問を実施した場合には、2ヵ所目の訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算(2,650円)を算定できるようになりました。ただし、算定に当たっては、この2ヵ所目の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算の届出と当該利用者に対して過去一月以内に指定訪問看護を行っていることが必要です。算定できるのは、緊急訪問看護加算のみであって、訪問看護療養費は算定できません。また、主治医の要件は従来通りですので、24時間対応できる体制を確保している診療所または在宅療養支援病院に限られます。

【退院時共同指導加算】 介護保険医療保険,  2016年03月15日

Q退院時共同指導加算について、お尋ねします。 入院中に退院時共同指導を行い、退院後に退院時共同指導加算を算定した介護保険の利用者がいました。同月内に再び入院となりました。今回も退院に向けて退院時共同指導を行う予定です。この場合、同月内に2回目の退院時共同指導加算を算定できますか?それとも、一月に1回限りの算定でしょうか?

A

退院時共同指導加算は、一月に1回限りの算定ではありません。同月内であっても退院の都度算定することが可能です。ただし、当該加算は、医療機関(又は介護老人保健施設)の退院後(又は退所後)、初回の訪問看護を実施した場合に算定します。よって、お問合せのケースにおいて、2回目の退院時共同指導を行った後、仮に退院後の初回の訪問看護が実施されなかった場合は、2回目は算定できません。

医療保険の退院時共同指導加算においても同様の考え方です。

【グループホームへの訪問看護】 医療保険訪問看護に関する記録,  2016年02月15日

Qグループホーム(認知症対応型共同生活介護:以下GH)を利用中のがん末期の方へ医療保険の訪問看護を行うことになりました。主治医より特別訪問看護指示書を交付してもらう必要はありますか?また、GHで死亡した場合も訪問看護ターミナルケア療養費の算定は可能ですか?

A

がん末期を含め厚生労働大臣が定める疾病等の利用者(利用者等告示第4号)は、特別訪問看護指示書の交付は必要なく、通常の訪問看護指示書の交付のみでよいです。
GHであっても、算定要件を満たせば訪問看護ターミナルケア療養費の算定は可能です。ただし、GHで介護保険による看取り介護加算を算定している場合を除きます。

【訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件】
主治医の指示により、利用者の死亡日及び死亡日前14日以内に2回以上訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制について本人、家族等に説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。

【入院患者の外泊中の訪問看護】 医療保険,  2015年10月15日

Q退院後に訪問看護を利用する予定の要介護3の方がいます。膀胱留置カテーテルを使用しています。今回退院に向けて外泊することになりました。要介護者ですが、医療保険の訪問看護基本療養費(Ⅲ)の算定が可能でしょうか?また、膀胱留置カテーテルを使用していますので、特別管理加算も算定できますか?

A

要介護(要支援)者であるか否かに関わらず、入院期間の外泊中(1泊2日以上)の訪問看護は、医療保険の訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定します。訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、同一日に訪問看護管理療養費は算定できず、また、特別地域訪問看護加算を除き、算定できる加算はありません。よって、お問合せのケースは、留置カテーテルを使用している状態ですが、特別管理加算は算定できません。

なお、特別管理加算の対象者の場合、入院中に2回まで訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定することが可能です。

【2ヵ所の訪問看護ステーションからの訪問看護】 介護保険と医療保険の区分け医療保険,  2015年07月15日

Qある利用者に介護保険で2か所の訪問看護ステーションが関わっています。 Aステーションからは看護師、Bステーションからは理学療法士が訪問しています。 この度、状態悪化により頻回な訪問看護が必要となり、Aステーションに特別訪問看護指示書が交付されました。 Aステーションは医療保険の訪問看護に切り替わりますが、Bステーションはこのまま介護保険の訪問看護でよいでしょうか?

A

このような場合は、Bステーションも特別訪問看護指示書の交付を受け、医療保険の訪問看護になります。特別訪問看護指示書が交付され、週4日以上の訪問看護が計画されている場合は、医療保険で2か所の訪問看護ステーションが関わることが可能です。

ただし、医療保険では、同日に2か所の訪問看護ステーションが訪問看護療養費の請求をすることはできませんので注意が必要です。

PAGETOP