公益財団法人日本訪問看護財団 会員さま専用ホームページ

Q&A 全て

【ペットのトラブル】 その他,  2019年01月10日

Q訪問看護のご利用者のお宅で犬を飼われています。とても人懐っこく、遊んでほしいようでケア中もベッドの周りをうろうろしたり、訪問看護師に足をかけてきたりします。処置をしている時など危ない!と思ったこともあります。ご利用者がとても可愛がられているので、失礼のないようにするには、どのようにお話をしたらよいでしょうか?

A

犬や猫などのペットは家族の一員であり、ご利用者がペットにそばにいてほしいと思われる気持ちは理解できます。しかしながら、今回のようにケアに支障をきたしてしまうのはよくありません。このような場合以外にも、スタッフの中には、犬が嫌い、猫の毛のアレルギーがあるという場合もあります。

ご本人に安全に訪問看護の提供ができるよう、きちんと説明する必要があります。分かりやすいリーフレットなどを作成し、ペットのいるご利用者宅へお渡しするとよいのではないでしょうか。

参考リーフレット(財団作成)はこちら

【ショートステイ中の訪問看護】 居住系サービスとの関わり,  2019年01月10日

Q週3回人工肛門の管理で訪問看護を利用されている方がショートステイ(短期入所生活介護)を利用します。ショートステイ利用中も、介護保険の訪問看護を行うことは可能でしょうか?

A

短期入所生活介護利用中は、介護保険の訪問看護費は算定できませんが、「在宅中重度者受入加算」という加算による訪問は可能です。在宅中重度者受入加算とは、その居宅において訪問看護の提供を受けていた利用者が、短期入所生活介護を利用する場合であって、短期入所生活介護事業所が、当該利用者が利用していた訪問看護事業所から派遣された看護職員により当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合に算定できる加算です。この場合、短期入所生活事業所は、訪問看護事業所と委託契約を締結し、利用者の健康上の管理等の実施に必要な費用を訪問看護事業所に支払います。

【グループホームへの訪問看護】 居住系サービスとの関わり,  2019年01月10日

Qグループホーム(認知症対応型共同生活介護)のご利用者に真皮を越える褥瘡が発生しました。毎日処置が必要なのですが、居宅と同様に特別訪問看護指示書を月2回交付できるのでしょうか?月2回交付できたとして、14日×2回=28日間ですが、月31日間の場合は残りの3日間はどのような算定になりますか?

A

グループホームであっても、居宅と同様に、真皮を越える褥瘡の状態であり、主治医が週4日以上頻回な訪問看護が必要と診療に基づき判断した場合は、特別訪問看護指示書を月に2回交付することは可能です。医療保険の訪問看護が提供できるのは特別訪問看護指示期間ですので、お問合せの3日間は医療保険の算定はできません。また、介護保険での算定もできません。グループホームの事業者が訪問看護の必要を認めた場合、事業者の負担で訪問看護を利用することは可能です。

【ターミナルケアの評価】 New医療保険,  2018年07月15日

Q1人の利用者に対して、ターミナルケアの評価は一つの医療機関又は1つの訪問看護ステーションのみの算定と聞きましたが、具体的にはどのようなことでしょうか?

A

訪問看護ステーションが複数関わっている場合、訪問看護ターミナルケア療養費は1つの事業所においてのみ算定できることになっています。訪問看護ステーション(訪問看護ターミナルケア療養費)と医療機関の訪問看護(在宅ターミナルケア加算又は同一建物居住者ターミナルケア加算)の組み合わせであっても、ターミナルケアの評価はどちらか一方となります。あくまでも、訪問看護同士の制限ですので、主治医が在宅患者訪問診療料の在宅ターミナルケア加算を算定している場合であっても、訪問看護ステーションは訪問看護ターミナルケア療養費の算定が可能です。

【緊急時訪問看護加算】 New介護保険,  2018年06月15日

Q介護保険の緊急時訪問看護加算について、緊急時訪問を行った際の算定方法など平成30年度の介護報酬改定において何か変更がありましたか?

A

まず、今回の改定により、緊急時訪問看護加算の単位数が変更になりました。

訪問看護ステーション:(改定前)540単位/月→(改定後)574単位/月
医療機関:(改定前)290単位/月→(改定後)315単位/月

また、実際に緊急時訪問した場合の取り扱いが変更になりました。

改定前は、特別管理加算の対象者であって、1月以内の2回目以降の緊急時訪問について、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算が算定できることになっていました。改定後は、特別管理加算の対象者でなくても、2回目以降の緊急時訪問であれば、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算が算定できるようになりました。

なお、緊急時訪問看護加算は、体制に対する評価ですので、1月以内に計画訪問のみで緊急時訪問がなかった場合も、算定が可能です。

【複数名訪問看護加算】 医療保険,  2018年06月14日

Q医療保険の複数名訪問看護加算についてお尋ねします。特別管理加算の算定対象者となるご利用者に2ヵ所の訪問看護ステーションが関わっています。ケアを行うに当たって、看護師2名で訪問することになりました。この場合、2ヵ所の訪問看護ステーションにおいて複数名訪問看護加算を算定することができますか?

A

看護職員と他の看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の2名で訪問する場合の複数名訪問看護加算は、週1回限りとなり、同一週においてはどちらか一方の訪問看護ステーションにおいて算定することになります。ただし、各週で算定する訪問看護ステーションが異なっても構いません。
看護職員と看護補助者の組み合わせであれば、特別管理加算の対象者なので日数制限はありません。
看護補助者については、特に資格要件はありませんが、秘密保持や医療安全の観点から訪問看護ステーションに雇用されている必要があります。

【訪問看護情報提供療養費1】 New医療保険,  2018年05月15日

Q医療保険の訪問看護情報提供療養費についてお尋ねします。訪問看護情報提供療養費は1・2・3がありますが、市町村等に提出する場合は、情報提供療養費1でよいでしょうか?

A

市町村等へ情報提供する場合は、訪問看護情報提供療養費1でよいです。ただし、算定対象者は次の①~③となります。

①厚生労働大臣が定める疾病等の者(別表第7)
②特別管理加算の対象者(別表第8)
③精神障害を有する者又はその家族等

算定に当たっては、市町村等からの求めに応じて、情報提供します。文書での依頼でなくてもよいですが、電話や口頭の場合は依頼者・依頼日を訪問看護記録書に記載します。原則は、定められた様式を使用しますが、情報提供先の自治体で共通様式が規定されている場合等、定められた様式に示された事項が全て記載されている様式であれば、他の様式を使用することも可能です。

【介護保険での2ヵ所の訪問看護利用と退院日の訪問】 New介護保険,  2018年04月15日

Q現在入院中の経管栄養を行っている方へ介護保険の訪問看護が開始になります。この方への訪問看護について質問があります。①2ヵ所の訪問看護ステーションを利用できますか?②特別管理加算は算定できますか?算定できる場合、2ヵ所の訪問看護ステーションで算定できますか?③退院当日より訪問看護を行うことは可能ですか?

A

①介護保険では、利用できる訪問看護ステーションの数に制限はありません。(医療保険においては、原則1ヵ所です。ただし、別表第7・別表第8に該当する場合は、2ヵ所(週7日の計画があれば3ヵ所)利用可能です。)

②経管栄養の管理は、留置カテーテルの管理として特別管理加算(Ⅰ)の算定が可能です。ただし、算定できるのは1ヵ所の訪問看護ステーションのみです。(医療保険においては2ヵ所で算定が可能です。)

③介護保険においては、特別管理加算の算定対象者であれば、退院当日より訪問看護費の算定が可能です。

【訪問看護ターミナルケア療養費の算定に必要な訪問日数】 医療保険,  2018年03月15日

Q末期がんの方が退院し、訪問看護が開始になりました。退院日とその翌日に訪問し、3日目にお亡くなりになりました。3日目は死後の処置のみで訪問看護は行っていません。この場合、退院日とその翌日と2回訪問しているので、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できますか?

A

お問合せのような場合は、算定できません。訪問看護ターミナルケア療養費は、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上訪問看護基本療養費を算定していることが要件です。退院日の訪問は、退院支援指導加算としての評価であり、訪問看護基本療養費は発生しません。よって、お問合せの場合、1回しか訪問看護基本療養費が算定されていないため、訪問看護ターミナルケア療養費は算定できないことになります。また、仮に、退院日の翌日に2回訪問しても、訪問看護基本療養費+難病等複数回訪問加算となり、訪問看護基本療養費の算定は1回となります。

【サービス提供体制強化加算における勤続年数】 介護保険,  2018年02月15日

Qサービス提供体制強化加算について教えてください。算定要件の一つに、訪問看護ステーションの看護師等の総数のうち、勤続年数3年以上の職員の割合が30%以上であることとなっていますが、訪問看護の経験が3年以上あればよいのでしょうか?

A

勤続年数であって、訪問看護の経験年数ではありません。この勤続年数は、当該訪問看護ステーションにおける勤続年数に加え、同一法人の経営する他の介護サービス事業所、病院、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員として勤務した年数も含めることができます。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には勤続年数を通算できます。

【特別訪問看護指示期間中の訪問日数】 介護保険と医療保険の区分け訪問看護指示書,  2017年11月15日

Q介護保険の利用者が急性増悪となり、特別訪問看護指示書が交付され医療保険の訪問看護となりました。1週目は毎日訪問したのですが、2週目は状態も落ち着き週3日の訪問でした。この場合、2週目の週3日の訪問看護の算定はできますか?介護保険で算定すればよいのでしょうか?

A

介護保険の算定にはなりません。
特別訪問看護指示期間中は医療保険の算定となります。
特別訪問看護指示書は、主治医が診療に基づき、急性増悪、終末期、退院直後等の事由により、週4日以上の頻回の訪問看護を行う必要性を認めた場合に交付されますが、お問合せのケースのように、状態が改善し、結果的に週4日以上にならなかったとしても、特別訪問看護指示期間中は、医療保険の算定となります。

【医療機関が行う退院後訪問指導】 医療保険,  2017年10月15日

Q在宅酸素を行う要介護3の方が退院し、ケアプランに基づき当訪問看護ステーションより訪問看護を行います。入院していた医療機関の看護師が、退院後訪問し、診療報酬の退院後訪問指導料を算定するとのことですが、介護保険の訪問看護と併用できるのでしょうか?

A

退院後訪問指導料(580点)は、要介護者等であっても算定可能であり、介護保険の訪問看護費との併算定は可能です。(ただし、同一の医療機関及び特別の関係にある医療機関が行う訪問看護の場合は、同一日算定不可。)

退院後訪問指導料とは、別表第8に掲げる状態や認知症(ランクⅢ以上)の患者の円滑な在宅療養への移行及び在宅療養の継続のため、退院直後において行う訪問指導を評価したものです。退院した日から起算して1月以内(退院日除く)に5回を限度として算定できます。訪問看護ステーションや他の医療機関の看護師等と同行した場合は、訪問看護同行加算(退院後1回限り20点)を算定できます。

【複数名訪問看護加算の算定方法】 介護保険,  2017年09月15日

Q介護保険の複数名訪問看護加算についてお尋ねします。居宅サービス計画において1時間以上1時間30分未満の訪問看護を提供することになっています。ご利用者の体重が重く1人では体を支えることができないので、処置の際に看護師2名で行うことになりました。処置は30分未満で終了するのですが、複数名訪問看護加算は、30分未満(254単位)と30分以上(402単位)のどちらの単位を算定するのでしょうか?

A

この場合は30分未満(254単位)の単位を算定します。
訪問看護全体の時間で考えるのではなく、2人でのケアが必要な時間で考えます。算定対象者は以下のいずれか場合であり、算定に当たっては、ご利用者・ご家族等の同意が必要です。
①利用者の身体的理由により1人の看護師等による訪問看護が困難と認められる。
②暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる。
③その他利用者の状況等から判断して、①又は②に準ずると認められる。

【看護小規模多機能型居宅介護を利用しているがん末期の利用者】 看護小規模多機能型居宅介護,  2017年09月12日

Qこの度、当看護小規模多機能型居宅介護を利用することになったがん末期の要介護4の方がいます。がん末期の場合、訪問看護の提供は医療保険になりますが、看護小規模多機能型居宅介護費の算定はどうなるのでしょうか?

A

がん末期その他厚生労働大臣が定める疾病等の場合は、看護小規模多機能型居宅介護費からその要介護度に応じて一月につき減算となります。お問合せのケースの場合は、要介護4の方ですので、1,850単位/月の減算となります。

居宅への訪問看護は、医療保険の請求になりますが、看護小規模多機能型居宅介護の宿泊サービス利用中も、医療保険の訪問看護を提供することが可能です。

【看護小規模多機能型居宅介護とは】 看護小規模多機能型居宅介護,  2017年09月12日

Q看護小規模多機能型居宅介護とはどのようなサービスでしょうか? 小規模多機能型居宅介護とは違うのですか?

A

医療ニーズのある要介護者に対応するために、小規模多機能型居宅介護の「通い」、「宿泊」、「訪問(介護)」のサービスに加え、必要に応じて訪問看護を提供できるサービスが看護小規模多機能型居宅介護です。地域密着型サービスとしての位置付けであり、市町村長が指定をします。
登録定員及び従事者の配置数等については、原則として小規模多機能型居宅介護に準じつつ、医療・看護ニーズの対応のため、看護職員の配置等は訪問看護事業所と同じになっています。ただし、訪問看護事業所と一体的な運営をしている場合には、兼務が可能です。

【定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業所と連携中の特別訪問看護指示書交付】 定期巡回・随時対応型訪問介護看護,  2017年09月12日

Q定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業所と連携し訪問看護を行っている利用者がいます。急性増悪の状態となり特別訪問看護指示書が交付されました。特別訪問看護指示期間中は医療保険の訪問看護になりますが、介護保険の算定はどうなるのでしょうか?

A

定期巡回・随時対応型訪問看護介護事業所と連携し訪問看護を行っている利用者に特別訪問看護指示書が交付された場合は、当該特別指示の日数に応じて1日につき97単位を所定の単位数から減算します。具体的には下記の通りです。

要介護5以外の利用者へ特別訪問看護指示書(14日)が交付された場合:

2,935単位-(97単位×14日)=1,577単位

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携する場合】 定期巡回・随時対応型訪問介護看護,  2017年09月12日

Q定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所から、訪問看護の連携を求められました。 連携して訪問看護を行う場合の請求は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所へ請求するのでしょうか?

A

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所は①定期巡回サービス②随時対応サービス③随時訪問サービス④訪問看護サービスを行います。類型として介護・看護一体型と介護・看護連携型とあります。一体型は訪問看護サービスも行いますが、連携型は自ら訪問看護は行わず訪問看護事業所と連携して訪問看護サービスを行います。連携する際は、連携する定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所名等を届出します。

連携する訪問看護事業所は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に費用を請求するのではなく、訪問看護費として1利用者につき2,935単位(要介護5の場合+800単位)/月を算定します。なお、当該訪問看護の提供は1人の利用者に対して1ヵ所の訪問看護事業所のみとなります。

【療養通所介護における主治医との連携】 療養通所介護,  2017年09月12日

Q療養通所介護のサービスを提供するに当たって、主治医から指示書は必要ですか?

A

主治医の指示書は必要ではありませんが、密接な連携をとる必要はあります。利用者の病状の急変が生じた場合等に備え、主治医とともにその場合の対応策について利用者ごとに検討し、緊急時等の対応策をあらかじめ定めておく必要があります。この緊急時の対応策については、利用者や家族に説明し安心してサービスが受けられるように配慮します。利用者の病状の急変が生じた場合やその他必要な場合は、主治医へ連絡をするか、あらかじめ定めておいた緊急時対応医療機関へ連絡し必要な対応を講じます。

この緊急時対応医療機関は、療養通所介護事業所と同一の敷地内又は隣接若しくは近接でなければいけません。

【療養通所介護とは】 療養通所介護,  2017年09月12日

Q療養通所介護とはどのようなサービスですか?どのような指定基準ですか?

A

療養通所介護事業は、平成28年4月から地域密着型サービスとなり、指定は市町村長が行います。

療養通所介護の利用者は、要介護者で常時看護師による観察を要する難病や認知症、脳血管疾患後遺症、がん末期など、医療ニーズと介護ニーズを併せ持つような方です。人員基準は、利用者1.5人に対して看護・介護職員が1人以上です。また、常勤専従の看護師が1人以上となりますが、複数の看護師が交代で従事することも可能です。ただし、利用者の状態から同一の看護師ができるだけ長時間継続して利用者の状態を観察することが望ましく、頻回に交代するような体制は望ましくありません。管理者は訪問看護に従事した経験のある看護師となります。

1事業所の定員は9人以内で、専用の通所室を設け、1人当たり6.4㎡以上の広さが必要です。

【訪問看護ステーションの届出】 訪問看護ステーションの運営,  2017年09月12日

Q訪問看護ステーションを開設します。 介護保険の訪問看護も医療保険の訪問看護も行いますが、指定の届出は別々に必要ですか?加算等の届出はどうですか?

A

介護保険法の指定を受けた場合は自動的に健康保険法の訪問看護事業者の指定を受けるしくみになっています。ただし、加算等の届出については、それぞれ別々に行います。例えば、介護保険において緊急時訪問看護加算の届出をしていても、医療保険の24時間対応体制加算の届出は、別途、地方厚生支局へ行う必要があります。

また、公費負担医療制度の指定医療機関の届出については、公費によって指定の届出が必要なものがありますので確認が必要です。

【他の業務との兼務】 訪問看護ステーションの運営,  2017年09月12日

Q訪問看護ステーションの看護職員が、同一法人の医療機関の外来業務を兼務できますか?可能な場合、注意する点はどのようなことでしょうか? 管理者の場合はどうですか?

A

兼務することは可能です。ただし、訪問看護ステーションは看護職員が常勤換算で2.5人以上必要になりますが、他の職務に従事している時間は含めることはできません。また、月ごとの勤務表を作成し、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、兼務等について明確にしておく必要があります。

管理者の場合も兼務は可能ですが、以下のように通知上定められています。

「同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合(この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務(管理業務を含む。)との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もあり得る。)」

【特別訪問看護指示期間中の複数回訪問】 医療保険,  2017年07月15日

Q介護保険のご利用者に特別訪問看護指示書が交付されました。特別訪問看護指示期間内は医療保険の請求になりますが、1日に2回訪問看護を行った場合に、難病等複数回訪問加算を算定できますか?難病の方だけが対象ですか?また、訪問看護基本療養費も2回算定できますか?

A

特別訪問看護指示書による訪問看護の場合も、難病等複数回訪問加算の算定は可能です。
当該加算の算定対象者は、
①厚生労働大臣が定める疾病等(別表第7)
②特別管理加算の対象者(別表第8)
③特別訪問看護指示書による訪問看護の場合です。
よって、難病全てが該当するわけではありません。
また、訪問看護基本療養費は1日単位で支給されるものですので、1日1回の算定となります。

<難病等複数回訪問加算>1日2回:4,500円 1日3回以上:8,000円

【特別訪問看護指示書後の初回加算の算定】 介護保険医療保険,  2017年06月15日

Q入院中の方が、退院後に訪問看護を利用する予定です。要介護者ですが、退院直後は特別訪問看護指示書の交付を受け、医療保険にて訪問看護に入る予定です。入院中に医療機関の医師や看護師と退院後の在宅療養に向けてカンファレンスを行い、ご本人やご家族に共同で指導を行いました。退院後、医療保険において退院時共同指導加算を算定し、特別訪問看護指示期間が切れた後、介護保険の初回加算を算定できますか?

A

医療保険の退院時共同指導加算は算定できますが、介護保険の初回加算は算定できません。
初回加算は、ご利用者が過去2月(暦月)において、当該訪問看護事業所から訪問看護の提供を受けていない場合であって新たに訪問看護計画書を作成した場合に算定できます。この「過去2月」には、医療保険の訪問看護も含まれます。よって、お問合せのケースの場合、既に特別訪問看護指示による医療保険の訪問看護が行われることになりますので、初回加算は算定できません。

【訪問診療との同日算定】 医療保険,  2017年05月15日

Qがん末期のご利用者に医療保険の訪問看護を行っています。訪問看護指示書を交付している主治医の訪問診療と同一日になる日があります。この場合、訪問看護ステーションは訪問看護療養費を算定できませんか?

A

訪問看護指示書を交付している主治医の所属する医療機関と訪問看護ステーションの開設者が同じであるなど特別の関係にある場合は、同一日の算定が原則できません。算定できる例外は①~③の場合です。

①訪問看護ステーションが訪問看護を行った後、利用者の病状の急変等により主治医が往診を行った場合
②利用者が、医療機関を退院後一月を経過するまで
③在宅患者訪問褥瘡管理指導料の算定に必要なカンファレンスを実施する場合であって、当該患者に対して、継続的な訪問看護を実施する必要がある場合(※ただし、在宅患者訪問診療料を算定する場合)

訪問看護指示書の交付を受けているだけであって、特別の関係がない場合は、特に算定制限はありません。

【介護保険か医療保険か】 介護保険介護保険と医療保険の区分け医療保険,  2017年03月15日

Q介護保険の訪問看護のご利用者がいます。この度、膀胱留置カテーテルを挿入しました。特別管理加算の対象者になりますが、この場合は、医療保険の訪問看護に切り替わり、かつ、日数制限なく訪問できることになるのでしょうか?

A

医療保険の訪問看護には切り替わりません。要介護(要支援)者であっても医療保険の訪問看護を行うのは、末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める疾病等(利用者等告示第四号)の利用者です。特別管理加算の対象者というだけでは、医療保険の訪問看護に切り替わりません。急性増悪等で一時的に頻回の訪問看護が必要と主治医が判断し特別訪問看護指示書が交付された場合は、その期間は医療保険となります。ただし、要介護(要支援)者でない場合であって、医療保険の訪問看護のご利用者の場合は、特別管理加算の対象者であれば、特別訪問看護指示書の交付を受けなくても、週4日以上の訪問看護を行うことが可能です。

【緊急時訪問の算定】 介護保険,  2017年02月15日

Q介護保険の緊急時訪問看護加算を算定しているご利用者についてお尋ねします。 このご利用者は特別管理加算も算定しています。今月、訪問予定日でない日曜日の昼間に1回目の緊急訪問を行いました。同月、20時に2回目の緊急訪問を行った日がありました。特別管理加算の対象者の場合、2回目以降の緊急訪問については、夜間・早朝加算、深夜加算を算定することが可能ですが、1回目の緊急訪問は夜間、早朝、深夜の時間帯でなくてもよいでしょうか?また、日曜日は当訪問看護ステーションの休日なのですが、休日料金を頂戴してもよいでしょうか?

A

1回目の緊急訪問が夜間、早朝、深夜の時間帯以外の緊急訪問であっても、特別管理加算の対象者であれば、同月2回目以降の緊急訪問について、夜間・早朝加算、深夜加算を算定することが可能です。ただし、営業日以外の料金を徴収することはできません。

夜間(18時~22時)早朝(6時~8時):25/100加算
深夜(22時~6時):50/100加算

【外泊日の訪問看護】 医療保険,  2016年11月15日

Q現在医療機関に入院しており、退院後は当訪問看護ステーションの訪問看護を利用する予定の方がいます。 退院に向けて一泊二日で外泊し、その間訪問看護を利用します。 訪問看護基本療養費(Ⅲ)の算定が可能かと思いますが、外泊1日目と2日目のどちらで算定すればよいのでしょうか?また、退院できなかった場合の算定はどうなりますか?

A

訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、外泊中の入院患者に対する訪問看護の評価です。
厚生労働大臣が定める疾病等の利用者(別表第7)、特別管理加算の対象者(別表第8)の場合は、入院中に2回まで算定可能ですが、それ以外で在宅療養に備え訪問看護が必要な場合は、入院中に1回限りの算定です。今回外泊される方が1回しか算定できない方の場合、1日目と2日目どちらに訪問しても構いません。また、退院できなくても算定は可能です。
訪問看護基本療養費(Ⅲ)は一泊二日以上の外泊の際に算定するものですので、外出になってしまった場合は算定できませんので注意が必要です。

【介護保険の訪問看護の利用回数】 介護保険,  2016年10月15日

Q医療保険の訪問看護基本療養費の算定は、厚生労働大臣が定める疾病等や特別管理加算の対象者、特別訪問看護指示による訪問看護を除いて、週3日まで、1日1回が限度となりますが、介護保険の訪問看護費にも同様の制限はあるのでしょうか?

A

介護保険の訪問看護費の算定において、週当たりの訪問回数に特に制限はありません。
支給限度基準額の制限はありますが、ケアプランに基づき、毎日でも訪問看護を行うことは可能です。1日数回訪問看護費の算定を行うことも可能ですが、前回提供した訪問看護からおおむね2時間未満の間隔で訪問看護を行う場合(20分未満の訪問看護費を算定する場合及び利用者の状態の変化等により緊急の訪問看護を行う場合を除く)は、それぞれの所要時間を合算します。また、理学療法士等が1日に2回を超えて訪問看護を行った場合は、1回につき90/100に相当する単位数になります。

【同一建物居住者に対する減算】 介護保険医療保険,  2016年09月15日

Qサービス付き高齢者向け住宅(以下、サ高住)に、当訪問看護ステーションの利用者が3人います。1人は介護保険対象者で、2人は医療保険対象者です。このサ高住は当訪問看護ステーションとは距離的に離れており隣接はしていません。 この3人の利用者に、訪問看護を行った場合、訪問看護の報酬は減算になりますか?

A

このような場合は、介護保険も医療保険も減算になりません。

介護保険において、サ高住、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームは集合住宅減算(所定単位数の90/100)の対象になりますが、このケースでは距離的に離れていますので、利用者1人であれば減算になりません。20人以上になった場合は減算になります。仮に、同一敷地内や隣接する敷地内の場合は、1人でも減算になります。

医療保険においては、同一建物に同一日に3人以上になった場合に減算になりますが、このケースでは医療保険の利用者は2人ですので、訪問看護基本療養費(Ⅱ)ではありますが減算にはなりません。

【訪問看護計画書・訪問看護報告書等の電子的送受】 訪問看護に関する記録訪問看護指示書,  2016年07月15日

Q平成28年度の改定により、訪問看護指示書や訪問看護計画書・訪問看護報告書などを電子的に送受することが認められたとのことですが、この「電子的に送受する」とは、電子メールやSNSを使ってやり取りができるということでしょうか?

A

平成28年度の改定により、署名又は記名・押印が求められている訪問看護指示書や訪問看護報告書・訪問看護計画書などについて、電子的に署名を行い、安全性を確保した上で電子的に送受することが可能となりました。具体的には、以下のような場合に認められます。

①厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(平成25年10月)を遵守し、安全な通信環境を確保する。

②書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤(HPKI:Healthcare Public Key Infrastructure)による電子署名を施すこと。

よって、単なる電子メールやSNSでのやり取りが可能になったということではありません。

【衛生材料】 その他看護小規模多機能型居宅介護訪問看護指示書,  2016年06月15日

Q当訪問看護ステーションのご利用者に創傷処置が必要になりました。 使用する衛生材料等はどのように準備すればよいでしょうか?ご利用者が自費で購入するのでしょうか?

A

利用者の処置に必要な衛生材料等は、医療機関が提供することが原則です。

平成28年度診療報酬改定により、訪問看護指示料(300点/月)の加算として衛生材料等提供加算(80点/月)が新設されました。

主治医は、在宅療養に必要な衛生材料等の量の把握に努め、十分な量の衛生材料等を患者に支給することとなっており、当該患者へ訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された訪問看護計画書及び訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を支給した場合に、衛生材料等提供加算を算定することになっています。ただし、在宅療養指導管理料等を算定した場合は、衛生材料等が包括されているため当該加算は算定できません。

【訪問看護ステーションと医療機関の訪問看護の併用】 医療保険,  2016年05月15日

Qがん末期の利用者へ当訪問看護ステーションと医療機関の訪問看護が関わっています。 この医療機関とは特別の関係があります。 平成28年度診療報酬改定により、複数の実施主体による訪問看護の組み合わせが整理されましたが、これまでのように双方から訪問看護を行えなくなったのでしょうか?

A

今回の改定により、医療機関と特別の関係又は訪問看護指示書交付関係がなかったとしても、訪問看護療養費と在宅患者訪問看護・指導料等の同一月算定は原則できなくなりました。例外として、これまで通り、がん末期等の厚生労働大臣が定める疾病等や特別管理加算の対象者、特別訪問看護指示書が交付され週4日以上の訪問看護計画がある場合は、同一月算定が可能です。ただし、同一日の算定はできなくなりました。

(その他の例外規定など詳細は、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保発0304第12号 平成28年3月4日)第4をご参照ください。)

【同日2ヵ所の訪問看護ステーションの算定】 医療保険,  2016年04月15日

QALSのご利用者に、医療保険の訪問看護にて2ヵ所の訪問看護ステーションが関わっています。これまで、緊急時であっても同日2ヵ所のステーションが訪問看護を行うことはできませんでしたが、平成28年4月からは可能になったのでしょうか?

A

平成28年度の診療報酬改定にて、医療保険にて2ヵ所の訪問看護ステーションが関わっている場合に、利用者からの求めに応じて、その主治医の指示に基づき緊急訪問を実施した場合には、2ヵ所目の訪問看護ステーションは緊急訪問看護加算(2,650円)を算定できるようになりました。ただし、算定に当たっては、この2ヵ所目の訪問看護ステーションが24時間対応体制加算の届出と当該利用者に対して過去一月以内に指定訪問看護を行っていることが必要です。算定できるのは、緊急訪問看護加算のみであって、訪問看護療養費は算定できません。また、主治医の要件は従来通りですので、24時間対応できる体制を確保している診療所または在宅療養支援病院に限られます。

【退院時共同指導加算】 介護保険医療保険,  2016年03月15日

Q退院時共同指導加算について、お尋ねします。 入院中に退院時共同指導を行い、退院後に退院時共同指導加算を算定した介護保険の利用者がいました。同月内に再び入院となりました。今回も退院に向けて退院時共同指導を行う予定です。この場合、同月内に2回目の退院時共同指導加算を算定できますか?それとも、一月に1回限りの算定でしょうか?

A

退院時共同指導加算は、一月に1回限りの算定ではありません。同月内であっても退院の都度算定することが可能です。ただし、当該加算は、医療機関(又は介護老人保健施設)の退院後(又は退所後)、初回の訪問看護を実施した場合に算定します。よって、お問合せのケースにおいて、2回目の退院時共同指導を行った後、仮に退院後の初回の訪問看護が実施されなかった場合は、2回目は算定できません。

医療保険の退院時共同指導加算においても同様の考え方です。

【グループホームへの訪問看護】 医療保険訪問看護に関する記録,  2016年02月15日

Qグループホーム(認知症対応型共同生活介護:以下GH)を利用中のがん末期の方へ医療保険の訪問看護を行うことになりました。主治医より特別訪問看護指示書を交付してもらう必要はありますか?また、GHで死亡した場合も訪問看護ターミナルケア療養費の算定は可能ですか?

A

がん末期を含め厚生労働大臣が定める疾病等の利用者(利用者等告示第4号)は、特別訪問看護指示書の交付は必要なく、通常の訪問看護指示書の交付のみでよいです。
GHであっても、算定要件を満たせば訪問看護ターミナルケア療養費の算定は可能です。ただし、GHで介護保険による看取り介護加算を算定している場合を除きます。

【訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件】
主治医の指示により、利用者の死亡日及び死亡日前14日以内に2回以上訪問看護基本療養費を算定し、かつ、訪問看護におけるターミナルケアの支援体制について本人、家族等に説明した上でターミナルケアを行った場合に算定する。

【夜間・早朝加算、深夜加算】 介護保険,  2015年11月15日

Q介護保険の夜間・早朝加算、深夜加算についてお尋ねします。 午前7時からの訪問看護が計画されている利用者がいます。この利用者は、緊急時訪問看護加算は算定していますが、特別管理加算の算定対象者ではありません。この場合、夜間・早朝加算を算定することはできますか?

A

計画的な訪問か緊急時訪問かによって算定が異なります。
お問合せのように当初から計画されていた夜間、早朝、深夜の訪問については、特別管理加算の算定対象者であるか否かに関わらず、当該加算を算定することが可能です。しかし、緊急時訪問の場合は、基本単位は算定できますが、当該加算は算定することはできません。特別管理加算の算定対象者に限り、その月2回目以降の緊急時訪問について、当該加算を算定することができます。
夜間(午後6時~午後10時)早朝(午前6時~午前8時):所定単位数の25/100加算
深夜(午後10時~午前6時):所定単位数の50/100加算

【入院患者の外泊中の訪問看護】 医療保険,  2015年10月15日

Q退院後に訪問看護を利用する予定の要介護3の方がいます。膀胱留置カテーテルを使用しています。今回退院に向けて外泊することになりました。要介護者ですが、医療保険の訪問看護基本療養費(Ⅲ)の算定が可能でしょうか?また、膀胱留置カテーテルを使用していますので、特別管理加算も算定できますか?

A

要介護(要支援)者であるか否かに関わらず、入院期間の外泊中(1泊2日以上)の訪問看護は、医療保険の訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定します。訪問看護基本療養費(Ⅲ)は、同一日に訪問看護管理療養費は算定できず、また、特別地域訪問看護加算を除き、算定できる加算はありません。よって、お問合せのケースは、留置カテーテルを使用している状態ですが、特別管理加算は算定できません。

なお、特別管理加算の対象者の場合、入院中に2回まで訪問看護基本療養費(Ⅲ)を算定することが可能です。

【初回加算】 介護保険,  2015年09月15日

Q介護保険の初回加算についてお尋ねします。 介護保険の訪問看護の利用者が3月間入院していました。この度退院し、訪問看護が再開されます。この場合、初回加算は算定できますか?以前に利用されていた場合は算定できませんか? また、仮に、退院時に特別訪問看護指示書が交付されて再開となった場合はどうでしょうか?

A

以前に訪問看護の利用があった場合でも、過去2月間(※この2月とは、暦月(月の初日から月の末日まで)をいいます。)において当該訪問看護事業所から訪問看護の提供を受けていない場合であって、新たに訪問看護計画書を作成した場合は、算定することが可能です。

退院時に特別訪問看護指示書が交付され再開になった場合は、介護保険の訪問看護の開始前に既に医療保険にて訪問看護が行われているので、この場合は、算定することができません。

【2ヵ所の訪問看護ステーションからの訪問看護】 介護保険と医療保険の区分け医療保険,  2015年07月15日

Qある利用者に介護保険で2か所の訪問看護ステーションが関わっています。 Aステーションからは看護師、Bステーションからは理学療法士が訪問しています。 この度、状態悪化により頻回な訪問看護が必要となり、Aステーションに特別訪問看護指示書が交付されました。 Aステーションは医療保険の訪問看護に切り替わりますが、Bステーションはこのまま介護保険の訪問看護でよいでしょうか?

A

このような場合は、Bステーションも特別訪問看護指示書の交付を受け、医療保険の訪問看護になります。特別訪問看護指示書が交付され、週4日以上の訪問看護が計画されている場合は、医療保険で2か所の訪問看護ステーションが関わることが可能です。

ただし、医療保険では、同日に2か所の訪問看護ステーションが訪問看護療養費の請求をすることはできませんので注意が必要です。

【点滴を行う場合は医療保険?】 介護保険と医療保険の区分け,  2015年06月15日

Q訪問看護で行う点滴について教えてください。 要介護者ですが、現在特別訪問看護指示書と在宅患者訪問点滴注射指示書が交付され、医療保険の訪問看護にて点滴を頻回に行っています。特別訪問看護指示期間の14日間が切れた後も週3日は点滴が必要な状況ですが、点滴が必要な期間は医療保険でよいのでしょうか?

A

特別訪問看護指示期間が切れたら、訪問看護は介護保険になります。介護保険の訪問看護においても、点滴を行うことは可能です。介護保険であっても医療保険であっても訪問看護にて週3日以上点滴注射が行われれば、主治医は在宅患者訪問点滴注射管理指導料(100点)と薬剤料を算定することが可能です。

要介護(要支援)者でない利用者の場合であって、週3日以上点滴を行い在宅患者訪問点滴注射管理指導料が算定されている場合は、特別訪問看護指示書の交付がなくても医療保険の訪問看護を週4日以上行うことが可能です。

【集合住宅減算】 介護保険,  2015年05月15日

Q当訪問看護ステーションは、1階が訪問看護ステーションの事務所で、2階からサービス付き高齢者向け住宅(以下サ高住)となっています。そのサ高住に、当訪問看護ステーションの介護保険の利用者が3人います。このような場合は減算になりますか?

A

所定単位数の90/100の減算になります。従来は、Qのような場合でも、前年度の一月当たりの実利用者数が30人以上でなければ減算の対象にはなりませんでした。しかし、平成27年4月より、事業所と同一の建物や同一敷地内又は隣接する敷地内の建物に居住する利用者(①)へ訪問看護を行う場合は、人数に関わらず減算となりました。また、①以外の範囲に所在する建物に居住する利用者の場合は、一月当たり20人以上の場合に減算となります。なお、ここで言う建物の定義は、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サ高住に限ります。

【看護体制強化加算】 介護保険,  2015年04月15日

Q平成27年度介護報酬改定で新設された看護体制強化加算(300単位/月)とは、どのような加算ですか?

A

当該加算は、中重度者の要介護者等の在宅生活を支える訪問看護体制を評価したものです。算定要件は以下の通りで、届出が必要となります。この届出は介護予防訪問看護事業所と訪問看護事業所とそれぞれで届出をします。
算定に当たっては、利用者又はその家族へ説明を行い、同意を得ることとなっています。
算定要件等
・次に掲げる基準のいずれにも適合すること
(1) 算定日が属する月の前3月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、緊急時訪問看護加算を算定した利用者の占める割合が50/100以上であること。
(2) 算定日が属する月の前3月間において、指定訪問看護事業所における利用者の総数のうち、特別管理加算を算定した利用者の占める割合が30/100以上であること。
(3) 算定日が属する月の前12月間において、指定訪問看護事業所におけるターミナルケア加算を算定した利用者が1名以上であること。(介護予防を除く)

PAGETOP