訪問看護情報一覧
訪問看護最新情報
平成２３年９月１３日
厚生労働省保険局医療課より「平成２３年台風１２号による被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されましたのでお知らせいたします。
被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができます。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照ください。
平成２３年８月１８日
厚生労働省社会・援護局他関係部局で、８月１０日～９月９日の期間で「介護職員によるたんの吸引等の実施」に関して社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の改正省令案についてのパブリックコメントを募集しております。
たんの吸引等の実施に関しては、訪問看護師の関与が不可欠になります。下記の省令案の内容をご検討の上、パブコメでご指摘くださるようお願いします。
資料
平成２３年８月３日
厚生労働省保険局医療課より「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されましたのでお知らせいたします。
７月２８日からの新潟県及び福島県各地における大雨の際、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関（訪問看護ステーション含む）において保険診療を受けることができるようになりました。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。
平成２３年８月２日
【お知らせ】「訪問看護でがんばるあなたへ」の単価変更について
本冊子は、在宅看護論や訪問看護の実習などでご活用いただき、お蔭さまで増刷の運びとなりましたが、諸般の事情で印刷費が嵩み、1冊単価を150円とさせていただきます。なお、会員価格は120円です。引き続きご活用のほどお願いいたします。
- 内容のご紹介
「訪問看護のことで悩んだり困ったりしたとき」
「訪問看護の基本的な心構えは？」
「利用者や家族の方への接し方に自信がない」
「訪問看護師として働いてみたい」 - こんなところでご活用下さい
＊訪問看護職員研修の資料に
＊看護学生の訪問看護学習の副読本に
＊看護協会の研修会・勉強会に
ご注文は画像をクリック！
（販売ページにジャンプします）
平成２３年７月２０日
厚生労働省老健局振興課より「介護保険最新情報VOL.222」が発出されましたのでお知らせいたします。
内容は「地域支援事業実施要綱の一部改正について」です。詳細は次のリンク先ＰＤＦをご参照下さい。
「１．新旧対照表」「２．改正後全文」
平成２３年７月７日
平成２３年６月５日付で公益社団法人 日本オストミー協会 会長 高石 道明氏より厚生労働省医政局医事課に提出された「ストーマ装具の交換について」に対し、平成２３年７月５日付けで「ストーマ装具の交換について（回答）」が出されました。
平成１７年の「原則として医行為ではない行為を列挙した通知」では、ストマ装具の交換に関し、「肌に接触したパウチの取り替えを除く。」とされていたため、現場では「医行為」に該当すると解されているところ、これについても、近年の皮膚保護材の普及等の事情にかんがみ、原則として医行為ではないものと明確化するものです。
内容の詳細はリンク先ＰＤＦファイルをご参照下さい。
平成２３年７月６日
厚生労働省保険局医療課より「重度のALS 患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援について(事務連絡,平成２３年７月１日)」が発出されました。
ＡＬＳ患者の入院中の支援についてですが、訪問看護関係者も知っておくとよい事項と思われますので、是非ご覧下さい。
詳細はリンク先ＰＤＦファイルをご参照下さい。
平成２３年６月２３日
厚生労働省老健局老人保健課より介護保険最新情報Vol.216が発出されましたのでお知らせいたします。
内容は「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について」です。
詳細はリンク先ＰＤＦファイルをご参照下さい。
平成２３年６月２日
当財団は５月２６日付および５月３１付で厚生労働省担当局長に対し
５月２６日付 平成２４年度介護報酬の改定について（要望書）および
５月３１日付平成２４年度診療報酬（訪問看護療養費等）の改定について（要望書）
を提出いたしました。
内容はリンク先ＰＤＦファイルをご確認下さい。
平成23年5月31日
本日、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が正式に衆議院を通過しました。最終的な附帯決議（案）はこちらをご覧下さい（PDFファイル）。
平成23年5月13日
厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報VOL.204」が発出されましたのでお知らせいたします。内容は「 指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて（周知依頼）」です。 詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。
平成23年 4月1日
厚生労働省医薬食品局より「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について及び処方せん医薬品等の取扱いについての一部改正について」が発出されましたのでお知らせいたします。
訪問看護ステーションについては、手指等消毒剤が今回の改訂で卸業者から購入できるようになりました。
詳細はリンク先ＰＤＦファイルをご覧下さい。
平成23年3月17日
厚生労働省老健局老人保健課ほかより「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。
平成23年3月16日
厚生労働省保険局医療課および老健局老人保健課より「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の震災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。
平成23年3月15日
厚生労働省保険局医療課より「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」が発出されましたのでお知らせします。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。
平成23年3月15日
厚生労働省医政局医療課より「緊急車両確認標章の発給等について」および厚生労働省関係各局より「人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について」が発出されましたのでお知らせします。
ﾄ詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。
平成23年3月15日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局関係課および老健局総務課より「東北電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び介護保険施設等の対応について」が発出されましたのでお知らせします。
詳細はリンク先をご覧下さい。
平成23年3月14日
今般の東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、平成23年3月13日付けで、厚生労働省医政局指導課から「東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応について」、同省老健局総務課等関係課から「3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者への対応について」の事務連絡が発出されました。（厚生労働省ホームページ）
電力供給について、今後の見通しは不明確です。計画停電に関しては、各市区町村にて、情報を得てご対応下さい。在宅で人工呼吸器等使用されている利用者の方の療養に支障を来さないようにご準備・ご対応をお願いします。インターネットでの情報が得られない場合、停電の時間帯や地域などが状況に応じて変わる場合があります。
訪問看護ステーションでは、人工呼吸器等を使用されていない場合も、様々な電化製品を使用されていますので、一人ひとりの利用者のご相談にご対応願います。本財団では、電話相談にて御心配事については対応しています。03-5778-7007(月～金 9:00-17:00)へお問い合わせ下さい。
（以下、2011年3月14日現在の情報です）
- 東京電力株式会社の計画停電（輪番停電）について
東京電力株式会社からの連絡によりますと、停電時間帯（3時間程度）は5グループの地域に分かれています。
各グループに該当する地域と停電時間帯は流動的です。情報を必ず確認して下さい。
※確認方法は、東京電力のホームページ、各管内市町村です。 - 停電に伴う準備を行うことについて
1)在宅医療機器を使用している利用者（※詳細はQ&Aをご覧ください）
- 人工呼吸器：代替機器貸し出しについて医療機器メーカーと医療機関が協議して対応する。
バッテリを確保する。停電期間中の一時入院等で対応する。 - 在宅酸素療法: 酸素ボンベを確保する。内部バッテリーの有無と接続時間、作動を再確認する。
- 吸引器,吸入器: バッテリー付きの吸引器を確保する。
- 在宅透析機器: 停電期間中の一時入院等で対応する。
- その他電動式器材（エアマットレスなど）：主治医と相談し、対策をとる。
日常生活上、停電に際し起こりうる電気器具（照明、テレビ、冷蔵庫、エアコン、通信機器）を点検する。
そして、例えば、懐中電灯、携帯ラジオ、保冷剤、湯たんぽ、使い捨てカイロなどを準備する。 - 人工呼吸器：代替機器貸し出しについて医療機器メーカーと医療機関が協議して対応する。
- 訪問看護利用者の情報の共有をしましょう。
連絡ノートなどを利用者宅において、利用者や家族とケアチームで情報を共有するなど。
皆様、節電に是非ご協力下さい。
【節電の例】
日中の窓側照明を落とす。夜間は安全確保等最低限の照明とする。エアコンは管内環境維持に必要な最低レベルとする。できるだけ階段使用とする。トイレの温水洗浄便座の電源をすべて切る。こまめにPCをシャットダウンする。OA機器の使用を最小限とする。不要・不急の電化製品は使用しないなど。
この記事に関するお問い合わせ：日本訪問看護振興財団事務局(03-5778-7001)
平成23年3月1日
厚生労働省医政局看護課より、平成23年2月14日に公表されました「新人看護職員研修に関する検討会報告書」における「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレットの送付について文書を頂きました。
パンフレットの内容はリンク先PDFファイルをご覧下さい。
「新人看護職員研修ガイド」は訪問看護ステーションでの新人研修にもご参考となるパンフレットです。なお、本財団では訪問看護の特性を踏まえたOJTに活用できる学習ガイドを作成し、4月中には発刊の予定です。
平成23年2月25日
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社より「『２４時間定期巡回型訪問サービスのあり方検討会』報告書」についてプレスリリースが公表となりました。
詳細内容に関しましては、PDFファイルをご覧下さい。
平成23年2月24日
訪問看護事業所について、本日、不正請求に関するＮＨＫ報道および読売新聞の報道がございましたので、情報提供させて頂きます。
平成23年2月16日
厚生労働省保険局医療課より、事務連絡「特別訪問看護指示書の交付について」が発信されました。
詳細内容に関しましては、PDFファイルをご覧下さい。
平成23年2月14日
厚生労働省老健局より、
介護保険最新情報vol.174「医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起の徹底について（再依頼）」が発信されました。
詳細内容に関しましては、PDFファイルをご覧下さい。
また、消費者庁の該当ページ（PDFファイル）も併せてご参照下さい。
平成23年 2月4日小冊子「水は百薬の長」ができました。
（A5版、6ページ）
冬の水分対策に是非ご活用下さい。
※会員の方のみの配布となります。ご了承下さい。
ご希望の方はファクスまたはメールで
- ご希望の部数
- ご氏名・団体名
- 送付先
- 財団会員番号
をお知らせ下さい。（冊子は無料ですが送料はご負担下さい。
送料の目安：40冊まで420円程度）
平成23年2月3日
厚生労働省中央社会保険医療協議会 総会（第186回）ヒアリングにおいて、株式会社ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長 秋山 正子氏が「訪問看護の現状と課題～在宅療養を支える看護職として～」と題して意見を述べました。
詳細内容に関してはPDFファイルをご参照下さい。
平成22年12月16日
厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について 中間まとめ」が公表されました。
詳細内容に関してはPDFファイルをご参照下さい。
平成22年12月6日
「成長分野等人材育成支援事業」において、訪問看護ステーションや医療機関等が雇用した看護職員の教育・研修も支給対象に含まれております。
皆様方に情報提供します。
平成22年11月30日
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会意見「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、本日、ホームページに公表となりました。是非ご参照下さい。
平成22年10月21日
「第4回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」および「第5回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」資料が発表になりました。
特に第4回検討ワーキンググループでは、「看護業務実態調査」の訪問看護ステーションの看護師の回答結果が発表になっています。是非ご参照下さい。
平成22年10月5日
「第3回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」資料が発表になりました。
先に行われました「看護業務実態調査」結果概要が発表されています。ご参照下さい。
平成22年9月14日
厚生労働省老健局老人保健課より、
介護保険最新情報vol.161「介護予防事業に関する国民のみなさまからのご意見募集について」が発信されました。
PDF版はこちら。
厚生労働省ホームページの該当個所も併せてご覧下さい。
平成22年9月1日
「第29回社会保障審議会介護保険部会（平成22年8月23日開催）」および「第30回社会保障審議会介護保険部会（平成22年8月30日開催）」の資料が公開となりました。議事次第は各リンク先をご参照ください。
第29回の「給付の在り方〈在宅、地域密着〉等について」では、訪問看護をはじめ在宅サービスが議論されました。井部俊子氏（日本看護協会副会長）から医療依存度の高い在宅療養者を支援する小規模多機能型居宅介護の提案（提出資料1）がありました。
第30回の「給付の在り方（在宅、地域密着）等について」では、認知症者への支援、区分支給限度基準額、ケアマネジャーについて議論されました。
平成22年8月23日
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第4回）」が8月9日に開催されました。
議事次第等は該当ページをご覧下さい。
平成22年8月23日
厚生労働省の「介護保険最新情報Vol.159」に「訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて」が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は資料をご参照下さい。
平成22年8月11日
「第3回訪問看護支援事業に係る検討会」が8月3日に開催されました。
議事次第等資料一覧は該当ページをご覧下さい。
- 参考資料1「第6回 第７次看護職員需給見通しに関する検討会 資料2」において、訪問看護師は平成27年度（5年後）には常勤換算で33,000人としています。
- 参考資料3「人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いについて調査結果概要」 平成21年度は、休止が67事業所、廃止が85事業所という結果が発表されています。
- 参考資料4「都道府県におけるサテライト設置認可の現況調査概要」において、サテライトで認めている業務内容として、訪問看護の計画書作成や記録の保管も約70%あることが示されています。
平成22年8月2日
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第2回）」が7月22日に開催されました。
議事次第等は該当ページをご覧下さい。
本会議において、日本訪問看護振興財団は全国訪問看護事業協会と連名で意見書を提出致しました。
日本看護協会からの意見書（常任理事 齋藤 訓子氏提出）も併せてご覧下さい。
平成22年8月2日
厚生労働省保険局医療課より平成22年7月28日付「疑義解釈資料の送付について（その6）」が都道府県関連部署に送付されましたのでお知らせします。
訪問看護に関連する資料はこちらをご覧下さい。
平成22年8月2日
厚生労働省老健局による「介護保険部会」に関する情報です。
- 第28回社会保障審議会介護保険部会が7月30日に開催されました。
議事次第等は該当ページをご覧下さい。
資料：＜給付の在り方〈施設、住まい）について＞(PDFファイル) - 介護保険部会検討スケジュール案です。
スケジュール案では、第29回社会保障審議会介護保険部会が2010年8月23日に開催予定です。テーマは、給付の在り方〈在宅・地域密着〉で、訪問看護等医療系サービスを含む在宅サービスのあり方が検討事項となっています。
平成22年7月23日
厚生労働省「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」において、全国の訪問看護ステーションから1/10抽出で、ウェブによる看護業務実態調査が行われます。
調査対象となりました訪問看護ステーションは、是非調査にご協力下さいますように、本財団からもお願いいたします。
（該当資料）『「看護師が行う医行為の範囲に関する研究」（平成22年度厚生労働科学特別研究事業）研究協力のお願い』（PDFファイル）
上記資料のうち、p1の依頼文が郵送で届きます。実際の調査は、p5-6の説明文 p11-15の質問項目（慢性期Ｂ)がweb上に掲載され、ご回答いただく予定になります。
（参考）第2回チーム医療推進会議資料 全体
平成22年6月7日
日本財団「2010年度 福祉車両助成事業の概要」が発表になりました。
訪問看護用の車両導入などご検討の方は制度を活用頂けます。
申請期間は6月15日（火）から6月30日（水）まで、申請方法などは上記リンク先をご参照下さい。
平成22年6月2日
厚生労働省保険局医療課より「自殺未遂による傷病に係る保険給付等について（事務連絡,平成22年5月28日）」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
自殺未遂による傷病の発生が精神疾患等によって起こったものと認められる場合は保険給付等の対象となります。
詳しくは厚生労働省のホームページ掲載の該当資料（PDFファイル）をご参照下さい。
平成22年6月2日
社団法人全国訪問看護事業協会実施の調査「平成22年訪問看護ステーション数調査」（平成22年4月1日現在）の結果が発表になりましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
平成22年5月20日
「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」によると、必要な教育・研修を受けた療法士等は医師の指示下に、吸引が実施可能となりました。訪問看護の現場でも本人（又は代理としての家族）の同意を得た家族以外の者が医師や訪問看護師との連携のもとに実施していますが、今後は療法士等との連携も求められるでしょう。
詳細はこちらからご覧ください。
平成22年5月7日
厚生労働省社会・援護局 医療観察法医療体制整備推進室長から平成22年4月28日付「医療観察診療報酬明細書の記載要領について」が発出されたので、「訪問看護ステーション記載用」を抜粋して掲載します。
こちらからご覧下さい。
平成22年5月7日
平成22年9月13日（月）より20日（日）の日程で、日本訪問看護振興財団企画の海外視察旅行「フランス訪問看護 事情視察団」を開催いたします。
当財団理事長の清水嘉与子が同行講師として同行いたします。
多数のご参加、お待ちしております。旅行の詳細はパンフレットをご覧下さい。
平成22年4月30日
末期がんの方の訪問看護は医療保険です。訪問看護師は入院中に2回まで退院後の療養生活の相談支援に病院に出向くことが可能です。また、退院されたその日にも退院後の療養環境を整えたり、不安なことの相談支援のために訪問することができるので利用していただきたいと思います。
「介護保険最新情報Vol.150 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」
平成22年4月20日
日本訪問看護振興財団作成の資料を公開します。
平成22年3月30日
厚生労働省より平成22年度診療報酬改定についての情報が公開されました。
訪問看護療養費請求書様式に関しましてはこちら、記載要領についてはこちらの「別添3」p.160-p.181、訪問看護情報提供書に関しましてはこちらのp.2-p.3、同一建物居住者等に関しましてはこちらのp.79-P.83に掲載されております。ご参照下さい。
平成22年3月26日
看護師等の役割拡大に関する検討会が2009年8月から11回開催され、2010年3月19日付けで報告書「チーム医療の推進について」が取りまとめられました。
医師の包括的指示のもと「特定看護師（仮称）に特定の医行為を認めて役割拡大を図る方針を示しています。
こちらで報告書を公開しております。ご覧下さい。
平成22年3月15日
訪問看護師のテレビ出演（3月16日・17日）のお知らせ
- 3月16日（火）PM10時～ NHK総合/デジタル総合「プロフェショナル 仕事の流儀」に秋山正子氏（株式会社ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長）が出演されます。
※再放送：NHK総合/デジタル総合 17日(水)・18日（木）午前2:45～翌日午前3:35およびNHKオンデマンド（有料）でもご覧になれます。 - 3月17日（水）AM8時～10時（そのうち9時20分頃から15分程度）フジテレビ「とくダネ！」に日本訪問看護振興財団立あすか山訪問看護ステーションの訪問看護認定看護師ほかが出演
※なお、放映予定をお知らせいたしますが、日程等変更になる場合もありうることをご了承ください。
平成22年3月8日
厚労省から平成22年度診療報酬改定関係資料が提示されました。訪問看護関連を最新情報でお知らせします。
〇平成22年度診療報酬改定関係資料III通知（PDF:9,031KB）
- 【該当ページ】
-
- 訪問看護ステーション関係:p.1111
- 在宅医療：p.143
- 精神訪問看護・指導料：p.293
官報（平成22年3月5日付号外第46号）掲載の下記事項も併せてご覧下さい。
〇訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（厚生労働省告示第七十四号）
※該当ページはp.349－p.352です。
平成22年3月1日
「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」が発表になりました。
同資料によると、訪問看護ステーションは平成19年の当該調査と比較すると微増傾向にあります。
例えば事業所数：5407ヶ所⇒5434ヶ所、常勤換算従事者総数（理学療法士等含む）：27071人⇒28110人です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
平成22年2月26日
介護保険制度がスタートして10年が経過した今日、厚生労働省では広く皆様からのご意見を募集しています。
提出方法などの詳細は募集ページをご覧下さい。締め切りは3月31日（水）です。
介護保険最新情報vol.134も併せてご覧下さい。
平成22年2月16日
緊急経済対策において決定された「景気対応緊急保証制度」という、信用保証協会の保証のもと、中小企業が融資を受けることができる制度があります。
この制度の対象は医療・介護業も市区町村の認定を受けた場合、信用保証協会の保証のもと、融資を受けることが可能となりました。必要な方はこの機会にご検討・ご活用ください。
参考資料：「景気対応緊急保証制度」について
平成22年2月12日
厚生労働省医政局看護課長より、新人看護職員研修の推進についての依頼がございましたのでお知らせします。
啓発リーフレットも併せてごらん下さい。
平成22年2月5日
中央社会保険医療協議会総会（第166回）において、平成22年度診療報酬改定について「訪問看護の推進」に関する改正案が審議されました。
- 平成22年度診療報酬改定における個別改定項目について
資料（総－6-1）のp.18～p.25,p.30をごらん下さい。
平成22年2月4日
厚生労働省老健局より 「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見の募集について」としてパブリックコメント募集の案内が出ております。
現場でお気づきの問題や課題があれば、是非、ご意見をお願いします。締切は3月31日です。
介護保険最新情報vol.130も併せてごらん下さい。
平成22年2月2日
平成22年1月29日付、厚生労働省から「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について」医療安全の観点から周知依頼がありました。
内服薬処方せんの記載方法を標準化してミスを防ぐため、関係者に協力を求めている報告書ですが、訪問看護師は服薬介助や指導・管理に携わることが多いので在宅でのヒヤリ・ハットを防ぐためにお知らせします。
「内服薬処方せん記載のあるべき姿（標準）」として、処方せんには 薬名、1回量、1日量、1日の服用回数、服用のタイミング、服用日数を記載することが望ましいとされています。日本医療機能評価機構の医療安全情報（No.18）の事例では「3×」や「分3」の表記を3倍と解釈したことによる薬剤量の間違いが報告されています。
報告書全文をご参照ください。
平成22年1月27日
新型インフルエンザワクチン接種に関して、厚生労働省結核感染症課から次のとおり「周知」依頼がありましたのでお知らせします。
【厚生労働省より】
厚生労働省では新型インフルエンザA//H1N1発生にあたって、
- 死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと
- 患者が集中することによる医療機関の混乱を極力防ぎ、必要な医療提供体制を確保すること
を目的として、新型インフルエンザワクチン接種を進めております。
新型インフルエンザワクチンの接種については、ワクチンが順次供給されていくことから、優先接種対象者（新型インフルエンザの診療に直接従事する医療従事者や妊婦、高齢者等）を設けて優先的に接種を行ってきたところです。
今般、輸入ワクチンの流通が開始されることや現在の国内のワクチン供給状況等を踏まえ、1月15日に新型インフルエンザワクチンの一般健康成人への接種開始について都道府県に発表し、1月22日に事務連絡にて周知したところです。
（事務連絡「健康成人への接種に当たっての留意点について」をご参照ください）
※健康成人への接種については、すべての優先接種対者グループ（高齢者まで）の接種が開始されていることを前提として、国産ワクチンの1月29日出荷分から接種可能。
なお、第173回臨時国会において成立した「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」の法案審議の際、平成21年11月26日に衆議院厚生労働委員会において決議された「優先接種対象者以外の医療従事者や介護従事者等について、各都道府県に対して、できる限り優先的に接種できるよう配慮」することについて要請を行っておりますので、併せてお知らせいたします。
２ 新型インフルエンザ予防接種事業の優先接種対象者等となっていない一般健康成人への接種をできるだけ早期に開始できるようにすること。その際、歯科医師、薬剤師等の医療従事者及び介護従事者並びに小児と触れあう機会の多い養護教諭、保育士及び幼稚園教諭についてできる限り優先して接種できるようにすること。
（平成21年11月26日衆厚委173第1号決議文書より抜粋）
※上記の対象者について優先して接種を行うか否かは都道府県の判断によります。ただし健康成人一般の接種スケジュールは都道府県の判断で前倒し可能であり、既に約30都道府県で開始済みです。（都道府県別に状況が異なるため要確認）
平成22年1月19日
本財団では、「在宅酸素療法における火気の取扱について（注意喚起及び周知依頼）」文書を受け取りました（文書全文）。
在宅酸素療法を行っている利用者やその家族の安全と安心を確保しましょう。
厚生労働省の該当ページ（報道発表資料，啓発リーフレット）も併せてご参照ください。
平成21年11月30日
社団法人日本看護協会、財団法人日本訪問看護振興財団、社団法人全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」が、厚生労働省老健局老人保健課課長宛に11月13日付で「訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書」を提出しました。
訪問看護ステーションで、看護職員人員基準の常勤換算2.5人以上を満たさなくなると、即座に休止・廃止につながらないように経過措置を要望しましたので、お知らせします。詳しくはこちらをご覧下さい。
平成21年11月25日
厚生労働省から発出された通知（平成21年10月30日健発1030第3号）により、特定疾患治療研究事業の対象疾患については、新たに11疾患が追加されて56疾患となりました。一覧表をご覧ください。
この事業は、難病のうち、治療が困難で高額な医療費となる特定疾患を「医療の確立」と「患者負担の軽減」を図るために、治療研究事業として実施されているものです（昭和４８年から実施）。次の表に当てはまる疾患で、医療保険及び介護保険の訪問看護を受けている方は、訪問看護について、利用者一部負担額は公費でまかなわれるため本人負担はありません。
なお、対象疾患の治療研究期間は１か年ですが、更新が可能となっています（ただし軽快者に対しては行われません）。
この制度を活用するために、訪問看護ステーションはあらかじめ都道府県知事と委託契約を結んでおく必要があります。また、訪問看護指示書は特定疾患の治療を行っている主治医から交付された場合に限られます。
平成21年10月22日
厚生労働省の新型インフルエンザ対策本部から、平成21年10月18日付で「ワクチン接種事業に関する質問と回答」の文書が出ていますので掲載します。
訪問看護に従事する看護師は優先接種対象医療従事者に含まれています。
各都道府県・政令市・特別区の衛生主管部（局）感染症対策担当者及び新型インフルエンザ対策担当に確認して、訪問看護師が予防ワクチンを接種できるように働きかけてください。
なお、別紙「ワクチン接種対象者の特定方法について（p.10～12）」を参考にして、証明書を作成することで、ワクチン接種受託医療機関が、接種の可否を判断して接種事業を行うとされています。
平成21年9月15日
訪問看護における新型インフルエンザ対策（第2弾）
新型インフルエンザが多数発生している中で、日々情報が変化しています。厚生労働省では季節性のインフルエンザに準じた対策で、感染者の重症化防止、地域や医療機関の実情に応じた施策、情報共有と連携の重要性を唱えています。
そこで訪問看護における新型インフルエンザ対策について5月にご案内いたしました内容を部分改訂してまとめました。可能な限り、資料を参考に準備を行い、患者発生に備えてください。
参考リンク：「厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部 新型インフルエンザ（A/H1N1）に係る今後のサーベーランス体制について」
平成21年6月20日
厚生労働省保険局長宛に6月17日付で「平成22年度診療報酬（訪問看護療養費等）要望書」を提出しました。
詳しくはこちらをご覧下さい。
