訪問看護等在宅ケアサービスの広がりと質の向上をめざし、みなさまが望む在宅ケアシステムの確立に貢献しています。

訪問看護情報一覧

訪問看護最新情報

平成28年9月20日

厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室より「厚生労働省委託事業「平成28年度看護師の特定行為に係る指導者育成事業」平成28年度 第4回 看護師特定行為研修指導者講習会」のご案内が参りましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先URLまたはPDFファイルをご確認下さい。

 


 

 

平成28年9月1日

厚生労働省保険局医療課より通知「平成28年台風10号による被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年7月27日

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長ほかより通知「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について」が発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。

  • 社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について(厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長,厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長,厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長,厚生労働省老健局高齢者支援課長,雇児総発0726第1号,社援基発0726第1号,障障発0726第1号,老高発0726第1号,16/7/26)」

平成28年7月26日

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほかより通知「平成28年熊本地震の被災者に係る被保険者証の提示について」および周知用リーフレットが発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年7月25日

厚生労働省老健局老人保健課ほかより「平成28年 熊本地震による被災者係利用料等の 介護サービス事業所等における取扱いについて(その2)」等各種通知が発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年6月14日

厚生労働省保険局医療課より平成28年度診療報酬改定関連通知の一部訂正および疑義解釈資料が発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年5月18日

厚生労働省老健局老人保健課より「平成28年熊本地震の被災者に係る介護保険サービス提供ついて」が発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年5月11日

厚生労働省職業安定局総務課,老健局総務課および厚生労働省老健局老人保健課より「雇用調整助成金を活した維持について」などが発出されされましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年4月27日

厚生労働省より「平成28年熊本地震により被災した高齢の要援護者への対応 及びこれに伴う特例措置等について」などが発出されましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年4月25日

厚生労働省より「平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」が発出されされましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。

平成28年4月21日

厚生労働省ホームページに「平成28年熊本地震関連情報」が掲載されました。情報は随時更新されます。

熊本地震の被災者の皆様は、余震が続くなか、懸命な復旧活動を続けていらっしゃいます。
別紙のとおり、要請がありましたら、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


平成28年4月8日

厚生労働省老健局振興課より「介護保険最新情報 Vol.534」が発出されましたでのお知らせします。特にケアマネ業務の方はご覧ください。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年3月31日

平成28年度診療報酬改定について

厚生労働省ホームページ「平成28年度診療報酬改定」に疑義解釈資料が追加掲載されました。
訪問看護に関連する資料へのリンクを下記に掲載しましたのでご参照下さい。

【事務連絡】
○(2)-1 疑義解釈資料の送付について(その1)(平成28年3月31日)

 


平成28年3月29日

平成28年度診療報酬改定について

平成28年度診療報酬改定についての資料が厚生労働省ホームページに掲載されました。
訪問看護に関連する資料へのリンクを下記に掲載しましたのでご参照下さい。

第3 関係法令等【省令、告示】(それらに関連する通知、事務連絡を含む。)

【告示】
○(14)-2 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件(告示)(平成28年 厚生労働省告示第92号)

○(15)-1 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件(告示)(平成28年 厚生労働省告示第93号)

【通知】
○(5)-1「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について(平成28年3月25日,保医発0325第6号)
通知その3

○(6)-1 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について(平成28年3月25日,保医発0325第8号)
○(6)-2 「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について(平成28年3月25日,保医発0325第9号)


平成28年3月29日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報Vol.530」が発出されましたのでお知らせします。「サテライト」の設置についての情報提供です。

内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成28年3月9日

平成28年度診療報酬改定について

平成28年度診療報酬改定についての資料が厚生労働省ホームページに掲載されました。
訪問看護に関連する資料へのリンクを下記に掲載しましたのでご参照下さい。

照会先:診療報酬に関するお問い合わせ先について

第3 関係法令等【省令、告示】(それらに関連する通知、事務連絡を含む。)

○(1)-4 医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について(通知)(平成28年3月4日,保発0304第11号)

○(2)-1 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示)(平成28年厚生労働省告示第52号)

○(2)-3 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(平成28年3月4日 保医発0304第3号)

○(7)-1 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)(平成28年3月4日,保発0304第12号)

○(8)-1 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件(告示)(平成28年,厚生労働省告示第57号)
○(8)-2 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する件(告示)(平成28年,厚生労働省告示第58号)
○(8)-3 訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて(通知)(平成28年3月4日,保医発0304第15号)
○(8)-4 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について(通知)(平成28年3月4日,老発第0304第1号,保発第0304第14号)
○(8)-5 指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者について(通知)(平成28年3月4日,老発第0304第2号,保発第0304第15号)


平成28年2月26日

厚生労働省 老健局高齢者支援課より「介護保険最新情報 vol.516」が発出されましたでのお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成28年2月16日

平成28年度診療報酬改定について

平成28年2月10日(水)に開催されました「中央社会保険医療協議会 総会(第328回)」において改定内容の諮問答申が行われました。
資料:中央社会保険医療協議会 総会(第328回)
訪問看護については、総-1の133頁から145頁をご参照下さい。


平成28年2月8日

厚生労働省 振興課より「介護保険最新情報 vol.514」が発出されましたでのお知らせします。
当該省令は平成28年4月1日施行であり、「第四十条~際四十条の十六」は療養通所介護に係ります。内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年12月18日

厚生労働省医政局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、障害保健福祉部、老健局、 情報政策担当参事官室より「施設等における特定個人情報の取扱いについて」が発出されましたでのお知らせします。
マイナンバーの取扱いに関しての文書となります。内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年11月27日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報Vol.504」が発出されましたでのお知らせします。
内容は「平成27年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について(再協力依頼) 」です。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年11月17日

厚生労働省老健局振興課・老人保健課より「介護保険最新情報Vol.503」が発出されましたでのお知らせします。
内容は「建築基準法における「老人福祉センターその他これに類するもの」の取扱いについて」です。
訪問看護ステーション等が「老人福祉センターその他これに類するもの」として取り扱われることとなりました。
用途地域の適用範囲が下記となりましたので情報提供します。

●第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域
⇒ 600㎡以下の場合に限り可能
●第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域
⇒ 可能
●第1種住居地域・第2種住居地域
⇒ 可能

内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年11月16日

厚生労働省老健局総務課・高齢者支援課・振興課・老人保健課から「マイナンバー制度広報チラシの掲示・配布の依頼について」の連絡がありましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年11月12日

厚生労働省のサイトに「中央社会保険医療協議会 総会(第312回)」の資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記リンク先資料をご参照下さい。訪問看護につきましては「在宅医療(その4)について」61ページ~114ページの部分です。


平成27年10月23日

平成26年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況 」が発表になりました。 内容に関しましては上記リンク先をご参照下さい。


平成27年9月14日

厚生労働省老健局老人保健課から「マイナンバー通知カード等の本人確認書類としての取扱いについて」の連絡がありましたのでお知らせします。
内容の詳細に関しましてはリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年7月22日

訪問看護推進連携会議(公益社団法人日本看護協会、公益財団法人日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会で構成)は7月10日付で厚生労働省保険局長唐澤剛氏へ「平成28年度診療報酬改定に関する要望書」を提出いたしました。
同時に、公益財団法人日本訪問看護財団単独で「平成28年度診療報酬(訪問看護療養費等)の改定について(要望)」を提出しました。 内容はリンク先PDFファイルをご確認下さい。


平成27年7月6日

厚生労働省 老健局振興課・老人保健課より「介護保険最新情報Vol.488」,厚生労働省 介護保険計画課より「介護保険最新情報Vol.489」がそれぞれ発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年7月2日

厚生労働省老健局介護保険計画課より「介護保険最新情報Vol.486」が発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年6月25日

厚生労働省老健局介護保険計画課より「介護保険最新情報Vol.485」が発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年6月15日

厚生労働省老健局振興課より「介護保険最新情報Vol.484」が発出されましたのでお知らせします。

内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年5月22日

厚生労働省老健局振興課・老人保健課より「介護保険最新情報Vol.475」が発出されましたのでお知らせします。
「平成27年度介護報酬改定関連Q&Aの正誤について」の問23と問175において、訪問看護「看護体制強化加算」に関することが明記されております。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年5月7日

厚生労働省老健局高齢者支援課・振興課・老人保健課より「介護保険最新情報Vol.471」が発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。訪問看護関連では、特に問26,27,32をご参照下さい。


平成27年3月31日

厚生労働省保険局長より「『指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について』の一部改正について」が発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年3月25日

厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課より「介護保険最新情報vol.434」が発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成27年3月18日

厚生労働省医政局より以下のとおり通知が発出されましたのでお知らせします。
内容は下記リンク先資料をご参照ください。

保健師助産師看護師法第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について(医政発0317第1号,15/3/17)


平成27年3月6日

厚生労働省保険局医療課より以下のとおり通知が発出されましたのでお知らせします。
内容は下記リンク先資料をご参照ください。

平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い等について(事務連絡,15/2/27)


平成27年2月26日

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について

 厚生労働省保険局国民健康保険課より東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等について、一部負担金の免除措置に対する財政支援等について、事務連絡が発出されました。

平成26年度からの変更点は、下記のとおりとなります。

  • 平成27年度は、平成26年10月以降、財政支援の対象外としております「旧緊急時避難準備区域」及び平成25年度以前に解除となっている「特定避難勧奨地点(ホットスポット)」の上位所得層につきましては、平成27年4月以降も引き続き対象外になります。
  • また、平成26年度中に解除にされた「避難指示解除準備区域」(田村市の一部及び川内村の一部)及び「特定避難勧奨地点(ホットスポット)」(南相馬市の各地点)の上位所得層につきましても、平成26年度の取扱いと同様に、平成27年10月以降、財政支援の対象外になります。
    ※これらの区域の上位所得層以外の方や、現在も避難指示が行われている区域の方につきましては、平成26年度までと同様の財政支援を継続する予定です。
  • 財政支援の対象外となる方の一部負担金について、実際に免除措置が行われるかどうかは、医療保険者が判断することとなります。


詳細は下記資料をご参照ください。

 


平成27年2月13日

平成27年度介護報酬改定について

 平成27年2月6日(金)に開催されました「社会保障審議会介護給付費分科会」において 改定内容の諮問答申が行われました。
これにより、関係告示が改正されますので、関係資料をご参照ください。

第119回社会保障審議会介護給付費分科会資料

リンク先のうち、

  • 訪問看護については
    資料1-1は8頁から
    資料1-3は別紙1-1の16頁から(PDF全体では19頁/全621頁)
  • 療養通所介護については
    資料1-1は16頁から
    資料1-3は別紙1-1の30頁(通所介護)から(PDF全体では33頁/全621頁)
  • 看護小規模多機能型居宅介護については
    資料1-1は41頁から
    資料1-3は別紙1-4の76頁から(PDF全体では330頁/全621頁)

平成27年1月23日

厚生労働省老健局振興課・老人保健課より「介護保険最新情報vol.416」が発出されましたのでお知らせします。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年12月25日

◯12月22日、厚生労働省保険局より下記の通知が発出されました。

 1)「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について

◯12月24日、厚生労働省保険局より下記の通知が発出されました。
2)「保険者番号等の設定について」の一部改正について

◯12月24日、厚生労働省疾病対策課より以下の事務連絡が発出されました。
3)特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について
※例示には訪問看護ステーションの記載がありませんが、訪問看護ステーションが行う訪問看護も自己負担上限額管理に含まれます。記載方法の4ページ(10)をご確認ください。


平成26年12月2日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報vol.401」が発出されましたのでお知らせします。
12月31日期限のパブリックコメント募集のお知らせです。皆様のご意見をお寄せください。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルおよびリンク先パブリックコメントのページをご覧下さい。


平成26年12月1日

11月21日付で厚生労働省健康局疾病対策課長より「『指定医療機関の指定』について」が発出されましたのでお知らせします。
平成27年1月1日から難病患者の新たな医療費助成制度が始まります。指定医療機関の指定が必要です。手続きはお済みですか?
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルおよび各リンクをご覧下さい。


平成26年11月21日

厚生労働省老健局介護保険計画課より「介護保険最新情報vol.399」が発出されましたのでお知らせします。
高額療養費等の見直しを盛り込んだ健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成26年政令第365号)に関する情報です。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年11月7日

平成25年10月、厚生労働省老健局振興課より、積水化学工業製品のポータブルトイレのリコール情報について発出されました。周知徹底を目的として情報提供致します。

内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年10月3日

厚生労働省老健局振興課より「介護保険最新情報vol.397」が発出されましたのでお知らせします。
10月1日より介護サービス情報公表システムが変わりました。今回の変更点・今後の変更スケジュールなどについての資料です。
内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年10月2日

厚生労働省老健局より「介護保険最新情報vol.395」および「介護保険最新情報vol.396」が発出されましたのでお知らせします。


内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年9月24日

9月2日付で厚生労働省健康局疾病対策課より「指定医療機関の指定について(協力依頼)」が発出されましたのでお知らせします。


内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年9月19日

9月12日付で厚生労働省老健局介護保険計画課・高齢者支援課・振興課・老人保健課より「介護保険最新情報Vol.393」が発出されましたのでお知らせします。


内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年8月20日

8月12日付で厚生労働省保険局医療課より「平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されましたのでお知らせします。


内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成26年7月30日

 

  1. 厚生労働省老健局振興課および平成26年7月30日日付文書にて平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼が発出されましたのでお知らせします。内容は以下のリンク先PDFファイルをご参照ください。
  2. 第104回社会保障審議会介護給付費分科会(平成26年7月23日(水))において、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査結果の最終版が報告されましたのでお知らせします。訪問看護に関連する調査結果をピックアップしました。ご参照ください。

 


平成26年7月28日

7月25日付で当財団より厚生労働省老健局三浦公嗣局長宛に平成27年度介護報酬(訪問看護費等)改定に関する要望書を提出しました。本要望書は6月に実施しましたアンケートを基に作成しています。


内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。

 


平成26年7月14日

厚生労働省「平成26年度診療報酬改定について」のページに「疑義解釈資料の送付について(その8)」が掲載されましたのでお知らせします。詳しくは各リンク先をご参照ください。

 


平成26年6月27日

厚生労働省老健局高齢者支援課・介護保険計画課・振興課より「介護保険最新情報vol.380,381,382」が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。


平成26年6月3日

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室より「介護サービス関係Q&A集」、「介護サービス関係Q&A集正誤表」ならびに「サービス種別毎の担当課一覧」が送付されましたのでお知らせいたします。詳しくは下記リンク先をご参照ください。また、併せて厚生労働省のサイト「「人員・設備及び運営基準」及び「報酬算定基準」等に関するQ&A」」もご参照下さい。

 


平成26年5月13日

  1. 厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報vol.369」が公表されましたのでお知らせします。詳しくは下記リンク先をご参照ください。
  2.  

  3. 平成26年度診療報酬改定に関する確認事項(平成26年5月13日)

    平成26年度診療報酬改定セミナー等で質問を受けた内容について、厚生労働省担当課に確認しましたので、お知らせします。

    • 訪問看護計画書・訪問看護報告書の様式について
      衛生材料等の記載について、介護保険の訪問看護計画書・訪問看護報告書も医療保険と 同様の変更有りとお伝えしていましたが、介護保険の訪問看護計画書・訪問看護報告書は、従来通りとのことです。(「訪問看護計画書等の記載要領について」保険発62号 老健第71号 平成12年3月31日 (最終改正:平成26年3月26日保医発0326第4号))
    • 衛生材料の記載について
      衛生材料等については、衛生材料が必要になる処置について、すべてを記載するのではなく、療養に支障が生じている場合に必要な量、種類及び大きさ等について訪問看護計画書に記載するとともに、使用実績を訪問看護報告書に記載します。
    • 別添「訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書(平成 年7月1日現在)」について
      5.機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出の欄において、届出状況が「無」の場合は、

      ○直近1年間のターミナルケアに係る算定状況
      ○1月間の別表7の利用者数
      ○居宅介護支援事業所における介護サービス、介護予防サービス計画の作成状況
      ○人材育成のための研修や実習の受入状況

      については、必ず記載しなければいけないものではありませんが、記載ができる場合は記載していただくことが望ましいとのことです。

平成26年4月1日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報vol.364」が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。


平成26年4月14日

厚生労働省老健局から「訪問看護供給体制拡充事業実施要綱」が各都道府県に送付されました。
各訪問看護ステーション連絡会等で本事業の活用を相談して、各都道府県担当課にお申し出されてはいかがでしょうか。
詳細は下記リンクをご参照下さい。


平成26年4月9日

  1. 厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報vol.371 平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の 結果概要について(情報提供)」が公表されましたのでお知らせします。特に複合型サービスの提供実態に関する調査結果の概況は下記リンク先をご参照ください。
  2. 厚生労働省のホームページの「平成26年度診療報酬改定について」の「第3関係法令等」から訪問看護関連の抜粋です。

平成26年4月1日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報vol.364」が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。


平成26年3月26日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報vol.360」が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。


平成26年3月19日

平成24年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況 」が発表になりました。 内容に関しましては上記リンク先をご参照下さい。


平成26年3月10日

平成26年度診療報酬改定について公表されましたので、訪問看護に関連する項目を抜粋してお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。

関係法令等


平成26年2月26日

厚生労働省保険局国民健康保険課より「東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱い等 について」が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。


平成26年2月17日

厚生労働省老健局介護保険計画課より「介護保険最新情報vol.355」が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記各ファイルをご参照ください。


平成26年2月13日

2月12日(水)開催の中央社会保険医療協議会 総会(第272回)において、平成26年度の診療報酬の答申がなされました。訪問看護に関連する各資料についてお知らせします。


平成26年2月3日

厚生労働省健康局結核感染症課新型インフルエンザ対策推進室より「特定接種(医療分野)の登録 追加Q&A」が発出されましたのでお知らせします。
新型インフルエンザ特措法に係る特定接種に関して、接種医療機関が訪問看護ステーションと同一法人運営の場合の覚書は不要、また、登録事業者が接種医療機関に対して技術料等を支払うケースはありうる等がQ&Aとなっています。
詳しくは下記ファイルをご参照ください。


平成26年1月27日

「特定接種(新型インフルエンザ等が発生した場合)の登録」の手続きに必要な「業務継続計画書」の作成例(別紙様式含む)を掲示します。
各事業所で修正等を加えて作成してください。
詳しくは下記ファイルをご参照ください。


平成26年1月24日

 「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正(案)」について、厚生労働省が2月20日(木)までパブリックコメントを募集しておりますのでお知らせします。別添はe-Govの該当ページをご覧ください。


平成25年12月26日

 「特定接種(新型インフルエンザ等が発生した場合)の登録」について

平成25年12月10日付で厚生労働省健康局長から「新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく特定接種の登録に係る告示及び特定接種(医療分野)の登録要領について(健発1210第1号)」が各都道府県知事あてに発出されました。
訪問看護ステーションは、各都道府県庁の衛生担当部局・介護保険担当部局・保健所・政令市・特別区のいずれかから、標題についての依頼文書が来ますので、速やかに登録手続きを行う必要があります。(新型インフルエンザ等対策特別措置法第28条による)
詳細は厚生労働省ホームページの(特定接種(医療分野)の登録要領と別添1,2,3、別紙記載例等) をご覧下さい。

【特定接種に関する医療関係者の登録の主な内容】

●訪問看護ステーションは特定接種順位1位のグループ(医療分野)の登録対象
理由は、新型インフルエンザ等に罹患した、又は罹患していると疑う在宅療養者に対して、医師の指示のもとに看護を提供することから優先されます。
※登録するかどうかの選択肢はありますが、登録していない場合は、新型インフルエンザ等の罹患者への訪問看護の必要が生じても特定接種(ワクチン接種)は受けられなくなります(ただし一般市民としてはワクチン接種可能)。
※実際は特定接種の対象や接種総数、接種順位は発生後に政府対策本部において判断し決定されるので、登録を受けたからといって必ずしも特定接種の実施対象となるわけではありません(ワクチンの量に限りがあるなどの理由)。

●登録の手続き

  1. 上記登録の依頼文書を受けとります(すでに受け取ったステーションもあります)。
  2. 登録申請をメールにて行います。
    ・申請書を依頼文書にあるアドレスからダウンロードして記入し、所定のメールアドレスへ送信する。
    ・登録人数は常勤換算数(個人名ではない)を算出して記載する。
    ※罹患者に看護を提供する看護職員のほか、看護補助を行う職員等を含む。
    ・接種医療機関を1か所確保する。
    ※当該医療機関とは覚書を2通作成して交わすこと(ワクチンは当該医療機関に届き、訪問看護ステーションに届くのではない)
    ・業務継続計画(発生時の方針、具体的方策など)を作成して事業所に備えること
  3. 都道府県は訪問看護ステーション等からの登録申請書をまとめて厚生労働省へ平成26年3月20日までに提出します。

●登録事業者となった場合
※厚生労働省の登録事業者となった訪問看護ステーションは、新型インフルエンザ等発生時においても、訪問看護の提供業務を継続的に実施する努力義務が課せられます(特措法第4条第3項)。また、受け入れ可能な訪問看護ステーションとしての公表を了承することになります。
※定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスの訪問も対象となります。


平成25年11月26日

 厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報Vol.344」が発出されましたので、ステーション等の皆さまへ情報提供します。
先日お知らせいたしました「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査」への再々度の協力依頼となります。何卒ご協力をお願いいたします。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年10月4日

 厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報Vol.342」が発出されましたので、ステーション等の皆さまへ情報提供します。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年9月27日

 厚生労働省医薬食品安全局審査管理課および安全対策課より「気管切開用マスクに係る使用上の注意の改訂について」が発出されましたのでお知らせします。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年9月27日

 厚生労働省老健局より「第48回社会保障審議会介護保険部会」資料が公表されましたのでお知らせします。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年9月17日

 厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険情報vol.340」が、厚生労働省老健局振興課より「介護保険情報vol.341」が、それぞれ公表されましたのでお知らせします。
  居宅介護支援、介護予防支援、地域包括支援センターのそれぞれについて、厚生労働省令等で基準を定めていましたが、厚生労働省の基準に従うべき基準と参酌すべき基準をもとにして、地方公共団体(都道府県等)が条例で定めることになりました。居宅介護支援は都道府県、他は市町村が基準を定め、平成26年4月1日から実施されます。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年9月11日

厚生労働省老健局より「平成26年度予算概算要求の概要」が、厚生労働省医政局看護課より「平成26年度 看護職員関係予算概算要求の概要」が、それぞれ公表されました。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年8月29日

厚生労働省の補助事業である「在宅医療連携拠点事業」の成果報告書が独立行政法人国立長寿医療研究センター 在宅連携医療部より公表されました。
詳しくは下記リンクページをご覧下さい。


平成25年7月26日

厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室より「介護保険最新情報Vol.335」が発出されましたのでお知らせします。
認知症の向精神薬使用ガイドです。
詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年7月22日

厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報Vol.338」が発出されましたのでお知らせします。
「原爆被爆者の介護保険等利用者負担に対する助成事業について」の公費が巡回型や複合型の利用者についても適用されるという、記載要領の一部改正通知です。
詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年7月11日

厚生労働省老健局総務課より「介護保険最新情報Vol.334」が発出されましたのでお知らせします。

詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年7月9日

厚生労働省老健局総務課より「介護保険最新情報Vol.333」が発出されましたのでお知らせします。
全国5会場で行われる無料シンポジウムのお知らせです。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年7月4日

厚生労働省老健局指導課より「終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインについて(周知徹底)」(事務連絡、平成25年7月1日)が発出されました。
平成24年3月に行われた調査の結果、平成19年5月に策定された「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」の普及が進んでいない現状が明らかとなりました。この結果を受け、改めて本ガイドラインについてお知らせします。

ガイドラインの内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年6月21日

6月11日付で当財団より厚生労働省保険局木倉敬之局長宛に平成26年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。

内容に関しましては、下記リンクPDFファイルをご覧下さい。

  1. 日本訪問看護財団の要望書
  2. 訪問看護推進連携会議(公益社団法人日本看護協会、公益財団法人 日本訪問看護財団、一般社団法人全国訪問看護事業協会)の要望書

平成25年5月17日

厚生労働省老健局振興課より「介護保険最新情報Vol.328」が発出されましたのでお知らせします。

詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年4月26日

厚生労働省老健局介護保険計画課より「介護保険最新情報Vol.327」が発出されましたのでお知らせします。

詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年3月28日

厚生労働省老健局介護保険計画課および老人保健課より「介護保険最新情報Vol.322」が発出されましたのでお知らせします。

詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年3月1日

厚生労働省保険局保険課長および厚生労働省保険局国民健康保険課長より「「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について」が発出されましたのでお知らせします。
2月26日付の24年度補正予算成立により、70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置が1年間(平成26年3月31日まで)延長されることとなりました。
詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年1月30日

厚生労働省老健局総務課より平成25年1月25日付で「介護保険最新情報vol.307」が発出されました。医療費控除の対象となるサービスが拡大されたため、平成24年4月1日に遡って、その場合は領収証の変更が必要です。
詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成25年1月24日

厚生労働省の「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会」が平成25年1月7日付で中間整理を公表しました。
詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


 

平成24年12月27日

厚生労働省老健局振興課より平成24年12月27日付で「介護保険最新情報vol.305」が発出されました。介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供先について、指定等の事務処理を行うこととなった「指定都市及び中核市の介護保険主管部(局)」が追加されました。
詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


 

平成24年12月14日

平成23年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況 」が発表になりました。 内容に関しましては上記リンク先をご参照下さい。


平成24年11月22日

厚生労働省老健局介護保険計画課より平成24年11月22日付で「介護保険最新情報vol.302」が発出されました。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年10月24日

厚生労働省 老健局 総務課より平成24年10月2日付で「介護保険最新情報vol.301」が発出されました。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年10月9日

厚生労働省 老健局 高齢者支援課より平成24年10月1日付で「介護保険最新情報vol.300」が発出されました。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年9月18日

厚生労働省健康局疾病対策課より「HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業の実施について(依頼)(事務連絡,12/9/14)」が発出されました。HIVに関する訪問看護師向け実地研修事業についての通知です。訪問看護従事者も対象となりますのでお知らせします。詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。また、下記文書も併せてご参照下さい。


平成24年9月10日

厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室より「介護保険最新情報vol.298」が発出されました。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年8月29日

厚生労働省保険局医療課その他より「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関するポスターの送付について」(事務連絡,12/8/27)が発出されましたのでお知らせします。詳しくはリンク先PDFファイルをご覧下さい。


平成24年8月10日

厚生労働省保険局医療課より「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」(事務連絡,12/8/9)が発出されましたのでお知らせします。訪問看護と関連する項目は以下の通りになります。下記詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。

  • 3ページ-4ページ 第2部 在宅医療

平成24年8月7日

厚生労働省 保険局保険課他より、医療保険において、被災被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱に関する通知が発出されましたのでお知らせします。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年7月26日

厚生労働省 老健局 介護保険計画課より平成24年7月24日付で「介護保険最新情報vol.295」が発出されました。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年7月5日

東京都福祉保健局より「平成24年度訪問看護ステーション設置促進補助事業説明会の開催について(通知)(24福保高介第585号,平成24年7月2日付)」が発出されましたのでお知らせいたします。

  • 日時:平成24年7月27日(金)
  • 対象:補助金を活用した訪問看護ステーションの開設を検討している事業者
  • お申し込み期限:平成24年7月20日(金)まで

東京都で訪問看護ステーションの開設をご検討なさっている事業者様は是非ご参加下さい。お申し込みに関しまして、詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年7月5日

厚生労働省保険局医療課より平成24年7月3日付で「疑義解釈資料の送付について(その7)」が発出されました。
訪問看護と関連する疑義解釈は以下の通りになります。

  • 4ページ〈別添1 〉 【訪問看護指示料】
  • 5ページ〈別添2 〉 訪問看護療養費関係

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年6月26日

厚生労働省保険局医療課より平成24年6月21日付で「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(その4)」が発出されました。
訪問看護と関連する項目は以下の通りになります。

  • 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
    (平成24年3月5日保医発0305第1号)(別添1)
  • 訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて
    (平成24年3月5日保医発0305第10号)(別添3)
  • 「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について
    (平成24年3月30日保医発0330第9号)(別添6)
  • 「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について
    (平成24年3月30日保医発0330第10号)(別添7)

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年6月12日

厚生労働省保険局医療課より平成24年6月7日付で「疑義解釈資料の送付について(その5)」が発出されました。
5ページ〈別添3 〉に訪問看護療養費関係の疑義解釈が掲載されております。

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年5月29日

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室より平成24年5月18日付で「平成24年度喀痰吸引等指導者事業(第一号、第二号指導研修者分)の開催について」が発出されました。

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年5月2日

厚生労働省保険局医療課より平成24年4月27日付で「疑義解釈資料の送付について(その3)」(医療保険)が発出されました。以下の項目が訪問看護に関連する部分となりますのでご参照下さい。

  • 9ページ
    別添5:訪問看護療養費関係

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月27日

厚生労働省保険局医療課より「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(事務連絡,平成24年4月20日)」が発出されましたのでお知らせします。この通知では、主に以下の項目が訪問看護に関連する部分となりますのでご参照下さい。

  • 6ページ
    第2章 特掲診療料 第1節 在宅患者診療・指導料 C007 訪問看護指示料
  • 7ページ
    訪問看護指示書 在宅患者訪問点滴注射指示書(別紙様式16)
  • 63ページ
    別添4:「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について
    (平成24年3月5日保医発0305第10号)
  • 64ページ
    別添5:訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
    (平成 24 年3月5日保発 0305 第3号)
  • 65ページ
    別添6:「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
    (平成 24 年3月 26 日保医発 0326 第2号)
  • 68ページ
    別添3 別紙:訪問看護療養費請求書等の記載要領

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月26日

厚生労働省 老健局老人保健課ほかより平成24年4月25日付で「介護保険最新情報vol.284」が発出されました。平成24年度介護報酬改定に関するQ&Aが掲載されています。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月23日

厚生労働省保険局医療課より平成24年4月20日付で「疑義解釈資料の送付について(その2)」(医療保険)が発出されました。23ページより25ページの「〈別添5〉訪問看護療養費関係」をご参照下さい。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月20日

平成24年4月18日付の官報に訪問看護療養費明細書(医療保険)の様式が掲載されました。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月19日

厚生労働省保険局医療課より、「入所者への訪問看護等診療報酬算定」及び「介護保険と医療保険の給付調整」について以下の通り通知が発出されました。

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月5日

厚生労働省保険局医療課より「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(事務連絡,平成24年3月30日)」が発出されましたのでお知らせします。この通知では、主に以下の項目が訪問看護に関連する部分となりますのでご参照下さい。

  • 39ページ
    別添4:訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について
    (平成24年3月5日保発0305第3号)
  • 40ページ
    別添5:訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて
    (平成24年3月5日保医発0305第10号)

詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年4月4日

厚生労働省保険局医療課より「疑義解釈資料の送付について(その1)(事務連絡,平成24年3月30日)」(医療保険)が発出されましたのでお知らせします。詳しくは上記リンクPDFファイルをご覧下さい。また、下記の資料も併せてご参照下さい。


平成24年4月2日

厚生労働省老健局老人保健課ほかより「介護保険最新情報 vol.266」および「介護保険最新情報 vol.273」が発出されましたのでお知らせします。詳しくは下記リンクPDFファイルをご覧下さい。


平成24年3月19日

厚生労働省老健局老人保健課ほかより「介護保険最新情報 vol.266」および「介護保険最新情報 vol.267」が発出されましたのでお知らせします。「介護保険最新情報 vol.267」は「平成24年度介護報酬改定に関する関係Q&A」であり、11ページより17ページまで訪問看護について回答しています。詳しくは下記リンク先各種ファイルをご覧下さい。


 

平成24年3月15日

厚生労働省のサイトに「平成24年度在宅医療連携拠点事業公募について」の資料が掲載されました。公募期間は3月13日(火)より3月23日(金)までです(各都道府県判断により、多少前後します)。
※都道府県から厚生労働省への事業計画書の提出期限:平成24年3月30日(金)必着
詳細は下記リンク先をご参照下さい。


 

平成24年3月6日

厚生労働省のサイトに「平成24年度診療報酬改定について」の資料が掲載されました。訪問看護に関連する項目は下記リンク先をご参照下さい。


 

平成24年2月29日

平成24年2月23日開催の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」の資料が掲載されました。訪問看護に関連する項目をピックアップしましたのでご覧下さい。 内容に関しましては上記リンク先をご参照下さい。


 

平成24年2月10日

  1. 平成22年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況 」が発表になりました。 内容に関しましては上記リンク先をご参照下さい。
  2. 厚生労働省ホームページに、2月10日開催の中央社会保険医療協議会 総会(第221回)資料が掲載されましたのでお知らせいたします。詳細は下記リンクをご覧下さい。

 

 


平成24年2月3日

2月2日付けで当財団より小宮山厚生労働大臣に「被災地特例基準該当訪問看護の期間延長」に関する要望書を提出しました。 内容に関しましては以下リンク先PDFファイルをご参照下さい。

 


 

平成24年1月30日

厚生労働省ホームページに、1月27日開催の中央社会保険医療協議会 総会(第218回)資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
資料「個別改定項目について(その1)」P.40からの「重点課題2  医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実」が該当部分となります。
詳細は下記リンク先PDFファイルをご参照下さい。


 

平成24年1月25日

厚生労働省ホームページに、1月25日開催の第88回社会保障審議会介護給付費分科会資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
本会議において、平成24年度介護報酬改定について、社会保障審議会会長大森彌会長から小宮山洋子厚生労働大臣に答申されました。
詳細は下記リンク先PDFファイルをご参照下さい。


 

平成24年1月18日

厚生労働省ホームページに、1月18日開催の中央社会保険医療協議会総会(第215回)議事次第が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記リンクをご参照下さい。

  • 総-2-1
    平成24年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)です。特に重点課題2-5「訪問看護の充実について(p.11)」をご覧下さい。
    また、精神科領域でも報酬体系が見直されます。
  • 総-2-2
    整理案を踏まえた、1月13日中医協でのご意見です。
  • 総-3
    診療報酬改定に関してパブリックコメントを募集しています。
    募集期間:1月18日(水)より1月25日(水)まで

 

平成24年1月4日

厚生労働省ホームページに、平成24年度診療報酬改定の基本方針と、平成24年度介護報酬改定に関する審議報告が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記リンクをご参照下さい。

 


 

平成23年12月13日

12月2日付けで当財団清水理事長が小宮山厚生労働大臣に「療養通所介護の評価」の要望書を手渡しました。 内容に関しましては以下リンク先PDFファイルをご参照下さい。


 

平成23年12月6日

厚生労働省保険局より「『高額療養費の外来現物給付化』に関するQ&A」が発出されましたのでお知らせいたします。
平成24年4月より導入される高額療養費の外来現物給付化に関して実務実施の参考に、また被保険者・被扶養者への周知資料としてご活用下さい。詳細は下記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年11月29日

厚生労働省社会・援護局より「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導事業(特定の者対象)について」が発出されましたのでお知らせいたします。
修了証明書交付の流れなどについて記載されています。詳細は上記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年11月18日

厚生労働省社会・援護局より「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係)」が発出されましたのでお知らせいたします。
介護職員によるたんの吸引等の実施について掲載されています。
詳細は下記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年11月16日

厚生労働省のサイトに「第85回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
介護職員によるたんの吸引等の実施についての資料などが掲載されています。
詳細は下記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年11月14日

厚生労働省のサイトに「中央社会保険医療協議会 総会(第205回)」の資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年11月9日

訪問看護関連情報一覧に、平成23年10月31日に厚生労働省健康局が開催された「第7回医療計画の見直しに関する検討会」の資料が掲載されましたのでお知らせいたします。
訪問看護ステーションや在宅療養支援診療所などに関するデータと、医療計画における在宅医療については保健所単位で医療圏を設定してはどうかなどと示唆されています。
詳細は下記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年11月4日

厚生労働省のサイトにおいて「第83回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公開されましたのでお知らせします。
介護保険の報酬に関する資料です。詳細は上記リンク先資料をご参照下さい。


 

平成23年10月19日

厚生労働省保険局医療課より「疑義解釈資料の送付について(その11)」が発出されましたのでお知らせいたします。
訪問看護ステーションに常備できる医薬品や衛生材料についての回答が掲載されています。また、関連団体で訪問看護ステーションに常備できる衛生材料等をまとめました。詳細は下記資料をご参照下さい。

 


 

平成23年10月19日

厚生労働省のホームページに第82回社会保障審議会介護給付費分科会資料が公表されました。
訪問看護および療養通所介護等の基準・報酬に関する論点資料としてご参照下さい。

 


 

平成23年10月12日

当財団は10月5日付で厚生労働省社会・援護局長に対し「療養通所介護の適応拡大について(要望)」を提出致しました。
詳細に関しましては下記資料(PDFファイル)をご参照下さい。

参考資料1.日本訪問看護振興財団立あすか山訪問看護ステーションの報告

参考資料2.平成24年度介護報酬の改定について(要望)(平成23年5月26日付 老健局長あて提出)


 

平成23年10月12日

厚生労働省老健局長より「平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(老発1006第2号,平成23年10月6日)」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細に関しましてはリンク先資料(PDFファイル)をご参照下さい。


 

平成23年10月7日

厚生労働省は10月3日付で、一定の研修を受けた介護職員らが、たんの吸引や経管栄養を実施するための改正省令を公布しました。
詳細に関しましては下記の資料(PDFファイル)をご参照下さい。


 

平成23年9月27日

厚生労働省のサイトにおいて「第80回社会保障審議会介護給付費分科会資料」が公開されましたのでお知らせします。
定期巡回・随時対応サービス(定期巡回・随時対応型訪問介護看護)の基準・報酬について」や、
複合型サービス(小規模多機能型居宅介護と訪問看護)の基準・報酬について」が掲載されています。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。


 

平成23年9月27日

厚生労働省保険局医療課より「平成23年台風12号に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(その2)」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照ください。


 

平成23年9月22日

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長より「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための指導者養成事業(特定の者対象)について」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照ください。
本財団では、11月12日開催の集中セミナー「集中セミナー③多職種連携セミナー~安全に医療的ケアを提供するためには~」において、喀痰吸引等にかかわる制度、連携のあり方、訪問看護師の役割についてセミナーを予定しております。是非ご参加下さい。

平成23年9月13日

厚生労働省保険局医療課より「平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されましたのでお知らせいたします。
被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関において保険診療を受けることができます。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照ください。


 平成23年8月18日
厚生労働省社会・援護局他関係部局で、8月10日~9月9日の期間で「介護職員によるたんの吸引等の実施」に関して社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の改正省令案についてのパブリックコメントを募集しております。
たんの吸引等の実施に関しては、訪問看護師の関与が不可欠になります。下記の省令案の内容をご検討の上、パブコメでご指摘くださるようお願いします。

資料



平成23年8月3日
厚生労働省保険局医療課より「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されましたのでお知らせいたします。
7月28日からの新潟県及び福島県各地における大雨の際、被保険者証等を持たずに避難をした方等であっても、氏名等を申し立てることによって保険医療機関(訪問看護ステーション含む)において保険診療を受けることができるようになりました。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。



平成23年8月2日
【お知らせ】「訪問看護でがんばるあなたへ」の単価変更について

本冊子は、在宅看護論や訪問看護の実習などでご活用いただき、お蔭さまで増刷の運びとなりましたが、諸般の事情で印刷費が嵩み、1冊単価を150円とさせていただきます。なお、会員価格は120円です。引き続きご活用のほどお願いいたします。
 

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  • 内容のご紹介
    「訪問看護のことで悩んだり困ったりしたとき」
    「訪問看護の基本的な心構えは?」
    「利用者や家族の方への接し方に自信がない」
    「訪問看護師として働いてみたい」
  • こんなところでご活用下さい
    *訪問看護職員研修の資料に
    *看護学生の訪問看護学習の副読本に
    *看護協会の研修会・勉強会に

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平成23年7月20日
厚生労働省老健局振興課より「介護保険最新情報VOL.222」が発出されましたのでお知らせいたします。
内容は「地域支援事業実施要綱の一部改正について」です。詳細は次のリンク先PDFをご参照下さい。
1.新旧対照表」「2.改正後全文



平成23年7月7日
平成23年6月5日付で公益社団法人 日本オストミー協会 会長 高石 道明氏より厚生労働省医政局医事課に提出された「ストーマ装具の交換について」に対し、平成23年7月5日付けで「ストーマ装具の交換について(回答)」が出されました。

平成17年の「原則として医行為ではない行為を列挙した通知」では、ストマ装具の交換に関し、「肌に接触したパウチの取り替えを除く。」とされていたため、現場では「医行為」に該当すると解されているところ、これについても、近年の皮膚保護材の普及等の事情にかんがみ、原則として医行為ではないものと明確化するものです。

内容の詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。



平成23年7月6日
厚生労働省保険局医療課より「重度のALS 患者の入院におけるコミュニケーションに係る支援について(事務連絡,平成23年7月1日)」が発出されました。
ALS患者の入院中の支援についてですが、訪問看護関係者も知っておくとよい事項と思われますので、是非ご覧下さい。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。



平成23年6月23日
厚生労働省老健局老人保健課より介護保険最新情報Vol.216が発出されましたのでお知らせいたします。
内容は「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布について」です。
詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。



平成23年6月2日
当財団は5月26日付および5月31付で厚生労働省担当局長に対し
5月26日付 平成24年度介護報酬の改定について(要望書)および
5月31日付平成24年度診療報酬(訪問看護療養費等)の改定について(要望書)
を提出いたしました。
内容はリンク先PDFファイルをご確認下さい。



平成23年5月31日
本日、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」が正式に衆議院を通過しました。最終的な附帯決議(案)はこちらをご覧下さい(PDFファイル)。



平成23年5月13日
厚生労働省老健局老人保健課より「介護保険最新情報VOL.204」が発出されましたのでお知らせいたします。内容は「 指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱いについて(周知依頼)」です。 詳細はリンク先PDFファイルをご参照下さい。



平成23年 4月1日
厚生労働省医薬食品局より「薬事法の一部を改正する法律等の施行等について及び処方せん医薬品等の取扱いについての一部改正について」が発出されましたのでお知らせいたします。
訪問看護ステーションについては、手指等消毒剤が今回の改訂で卸業者から購入できるようになりました。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。



平成23年3月17日
厚生労働省老健局老人保健課ほかより「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。



平成23年3月16日
厚生労働省保険局医療課および老健局老人保健課より「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の震災に伴う保険診療関係等の取扱いについて」が発出されましたのでお知らせいたします。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。



平成23年3月15日
厚生労働省保険局医療課より「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて」が発出されましたのでお知らせします。
詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。



平成23年3月15日
厚生労働省医政局医療課より「緊急車両確認標章の発給等について」および厚生労働省関係各局より「人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置について」が発出されましたのでお知らせします。
ト詳細はリンク先PDFファイルをご覧下さい。



平成23年3月15日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局関係課および老健局総務課より「東北電力株式会社による輪番停電に係る社会福祉施設及び介護保険施設等の対応について」が発出されましたのでお知らせします。
詳細はリンク先をご覧下さい。



平成23年3月14日
今般の東北地方太平洋沖地震で被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
さて、平成23年3月13日付けで、厚生労働省医政局指導課から「東京電力株式会社による輪番停電に係る医療機関の対応について」、同省老健局総務課等関係課から「3月11日に東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者への対応について」の事務連絡が発出されました。(厚生労働省ホームページ
電力供給について、今後の見通しは不明確です。計画停電に関しては、各市区町村にて、情報を得てご対応下さい。在宅で人工呼吸器等使用されている利用者の方の療養に支障を来さないようにご準備・ご対応をお願いします。インターネットでの情報が得られない場合、停電の時間帯や地域などが状況に応じて変わる場合があります。
訪問看護ステーションでは、人工呼吸器等を使用されていない場合も、様々な電化製品を使用されていますので、一人ひとりの利用者のご相談にご対応願います。本財団では、電話相談にて御心配事については対応しています。03-5778-7007(月~金 9:00-17:00)へお問い合わせ下さい。

(以下、2011年3月14日現在の情報です)

 

  1. 東京電力株式会社の計画停電(輪番停電)について
    東京電力株式会社からの連絡によりますと、停電時間帯(3時間程度)は5グループの地域に分かれています。
    各グループに該当する地域と停電時間帯は流動的です。情報を必ず確認して下さい。
    ※確認方法は、東京電力のホームページ、各管内市町村です。

  2. 停電に伴う準備を行うことについて
    1)在宅医療機器を使用している利用者(※詳細はQ&Aをご覧ください)
    • 人工呼吸器:代替機器貸し出しについて医療機器メーカーと医療機関が協議して対応する。
      バッテリを確保する。停電期間中の一時入院等で対応する。
    • 在宅酸素療法: 酸素ボンベを確保する。内部バッテリーの有無と接続時間、作動を再確認する。
    • 吸引器,吸入器: バッテリー付きの吸引器を確保する。
    • 在宅透析機器: 停電期間中の一時入院等で対応する。
    • その他電動式器材(エアマットレスなど):主治医と相談し、対策をとる。
    2)そのほかの訪問看護利用者
    日常生活上、停電に際し起こりうる電気器具(照明、テレビ、冷蔵庫、エアコン、通信機器)を点検する。
    そして、例えば、懐中電灯、携帯ラジオ、保冷剤、湯たんぽ、使い捨てカイロなどを準備する。

  3. 訪問看護利用者の情報の共有をしましょう。
    連絡ノートなどを利用者宅において、利用者や家族とケアチームで情報を共有するなど。

皆様、節電に是非ご協力下さい。
【節電の例】
日中の窓側照明を落とす。夜間は安全確保等最低限の照明とする。エアコンは管内環境維持に必要な最低レベルとする。できるだけ階段使用とする。トイレの温水洗浄便座の電源をすべて切る。こまめにPCをシャットダウンする。OA機器の使用を最小限とする。不要・不急の電化製品は使用しないなど。

この記事に関するお問い合わせ:日本訪問看護振興財団事務局(03-5778-7001)



平成23年3月1日
厚生労働省医政局看護課より、平成23年2月14日に公表されました「新人看護職員研修に関する検討会報告書」における「新人看護職員研修ガイドライン」パンフレットの送付について文書を頂きました。
パンフレットの内容はリンク先PDFファイルをご覧下さい。
「新人看護職員研修ガイド」は訪問看護ステーションでの新人研修にもご参考となるパンフレットです。なお、本財団では訪問看護の特性を踏まえたOJTに活用できる学習ガイドを作成し、4月中には発刊の予定です。



平成23年2月25日
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社より「『24時間定期巡回型訪問サービスのあり方検討会』報告書」についてプレスリリースが公表となりました。
詳細内容に関しましては、PDFファイルをご覧下さい。



平成23年2月24日
訪問看護事業所について、本日、不正請求に関するNHK報道および読売新聞の報道がございましたので、情報提供させて頂きます。



平成23年2月16日
厚生労働省保険局医療課より、事務連絡「特別訪問看護指示書の交付について」が発信されました。
詳細内容に関しましては、PDFファイルをご覧下さい。



平成23年2月14日
厚生労働省老健局より、
介護保険最新情報vol.174「医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者に対する注意喚起の徹底について(再依頼)」が発信されました。
詳細内容に関しましては、PDFファイルをご覧下さい。
また、消費者庁の該当ページ(PDFファイル)も併せてご参照下さい。



平成23年 2月4日小冊子「水は百薬の長」ができました。
(A5版、6ページ)
冬の水分対策に是非ご活用下さい。
※会員の方のみの配布となります。ご了承下さい。

ご希望の方はファクスまたはメール

  1. ご希望の部数
  2. ご氏名・団体名
  3. 送付先
  4. 財団会員番号

をお知らせ下さい。(冊子は無料ですが送料はご負担下さい。
送料の目安:40冊まで420円程度)



平成23年2月3日
厚生労働省中央社会保険医療協議会 総会(第186回)ヒアリングにおいて、株式会社ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長 秋山 正子氏が「訪問看護の現状と課題~在宅療養を支える看護職として~」と題して意見を述べました。
詳細内容に関してはPDFファイルをご参照下さい。



平成22年12月16日
厚生労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について 中間まとめ」が公表されました。
詳細内容に関してはPDFファイルをご参照下さい。



平成22年12月6日
成長分野等人材育成支援事業」において、訪問看護ステーションや医療機関等が雇用した看護職員の教育・研修も支給対象に含まれております。
皆様方に情報提供します。



平成22年11月30日
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会意見「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、本日、ホームページに公表となりました。是非ご参照下さい。



平成22年10月21日
第4回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」および「第5回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」資料が発表になりました。
特に第4回検討ワーキンググループでは、「看護業務実態調査」の訪問看護ステーションの看護師の回答結果が発表になっています。是非ご参照下さい。



平成22年10月5日
第3回チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」資料が発表になりました。
先に行われました「看護業務実態調査」結果概要が発表されています。ご参照下さい。



平成22年9月14日
厚生労働省老健局老人保健課より、
介護保険最新情報vol.161「介護予防事業に関する国民のみなさまからのご意見募集について」が発信されました。
PDF版はこちら
厚生労働省ホームページの該当個所も併せてご覧下さい。



平成22年9月1日
第29回社会保障審議会介護保険部会(平成22年8月23日開催)」および「第30回社会保障審議会介護保険部会(平成22年8月30日開催)」の資料が公開となりました。議事次第は各リンク先をご参照ください。

第29回の「給付の在り方〈在宅、地域密着〉等について」では、訪問看護をはじめ在宅サービスが議論されました。井部俊子氏(日本看護協会副会長)から医療依存度の高い在宅療養者を支援する小規模多機能型居宅介護の提案(提出資料1)がありました。
第30回の「給付の在り方(在宅、地域密着)等について」では、認知症者への支援、区分支給限度基準額、ケアマネジャーについて議論されました。



平成22年8月23日
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第4回)」が8月9日に開催されました。
議事次第等は該当ページをご覧下さい。



平成22年8月23日
厚生労働省の「介護保険最新情報Vol.159」に「訪問看護支援事業に係る検討会中間とりまとめについて」が掲載されましたのでお知らせいたします。
詳細は資料をご参照下さい。



平成22年8月11日
「第3回訪問看護支援事業に係る検討会」が8月3日に開催されました。
議事次第等資料一覧は該当ページをご覧下さい。



平成22年8月2日
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会(第2回)」が7月22日に開催されました。
議事次第等は該当ページをご覧下さい。
本会議において、日本訪問看護振興財団は全国訪問看護事業協会と連名で意見書を提出致しました。
日本看護協会からの意見書(常任理事 齋藤 訓子氏提出)も併せてご覧下さい。



平成22年8月2日
厚生労働省保険局医療課より平成22年7月28日付「疑義解釈資料の送付について(その6)」が都道府県関連部署に送付されましたのでお知らせします。
訪問看護に関連する資料はこちらをご覧下さい。



平成22年8月2日
厚生労働省老健局による「介護保険部会」に関する情報です。

  1. 第28回社会保障審議会介護保険部会が7月30日に開催されました。
    議事次第等は該当ページをご覧下さい。
    資料:<給付の在り方〈施設、住まい)について>(PDFファイル)
  2. 介護保険部会検討スケジュール案です。
    スケジュール案では、第29回社会保障審議会介護保険部会が2010年8月23日に開催予定です。テーマは、給付の在り方〈在宅・地域密着〉で、訪問看護等医療系サービスを含む在宅サービスのあり方が検討事項となっています。


平成22年7月23日
厚生労働省「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」において、全国の訪問看護ステーションから1/10抽出で、ウェブによる看護業務実態調査が行われます。
調査対象となりました訪問看護ステーションは、是非調査にご協力下さいますように、本財団からもお願いいたします。
(該当資料)『「看護師が行う医行為の範囲に関する研究」(平成22年度厚生労働科学特別研究事業)研究協力のお願い』(PDFファイル)
上記資料のうち、p1の依頼文が郵送で届きます。実際の調査は、p5-6の説明文 p11-15の質問項目(慢性期B)がweb上に掲載され、ご回答いただく予定になります。
(参考)第2回チーム医療推進会議資料 全体



平成22年6月7日
日本財団「2010年度 福祉車両助成事業の概要」が発表になりました。
訪問看護用の車両導入などご検討の方は制度を活用頂けます。
申請期間は6月15日(火)から6月30日(水)まで、申請方法などは上記リンク先をご参照下さい。



平成22年6月2日
厚生労働省保険局医療課より「自殺未遂による傷病に係る保険給付等について(事務連絡,平成22年5月28日)」の周知依頼がありましたのでお知らせします。
自殺未遂による傷病の発生が精神疾患等によって起こったものと認められる場合は保険給付等の対象となります。
詳しくは厚生労働省のホームページ掲載の該当資料(PDFファイル)をご参照下さい。



平成22年6月2日
社団法人全国訪問看護事業協会実施の調査「平成22年訪問看護ステーション数調査」(平成22年4月1日現在)の結果が発表になりましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。



平成22年5月20日
「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」によると、必要な教育・研修を受けた療法士等は医師の指示下に、吸引が実施可能となりました。訪問看護の現場でも本人(又は代理としての家族)の同意を得た家族以外の者が医師や訪問看護師との連携のもとに実施していますが、今後は療法士等との連携も求められるでしょう。
詳細はこちらからご覧ください。



平成22年5月7日
厚生労働省社会・援護局 医療観察法医療体制整備推進室長から平成22年4月28日付「医療観察診療報酬明細書の記載要領について」が発出されたので、「訪問看護ステーション記載用」を抜粋して掲載します。
こちらからご覧下さい。



平成22年5月7日
平成22年9月13日(月)より20日(日)の日程で、日本訪問看護振興財団企画の海外視察旅行「フランス訪問看護 事情視察団」を開催いたします。
当財団理事長の清水嘉与子が同行講師として同行いたします。
多数のご参加、お待ちしております。旅行の詳細はパンフレットをご覧下さい。



平成22年4月30日
末期がんの方の訪問看護は医療保険です。訪問看護師は入院中に2回まで退院後の療養生活の相談支援に病院に出向くことが可能です。また、退院されたその日にも退院後の療養環境を整えたり、不安なことの相談支援のために訪問することができるので利用していただきたいと思います。
「介護保険最新情報Vol.150 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」



平成22年4月20日
日本訪問看護振興財団作成の資料を公開します。



平成22年3月30日
厚生労働省より平成22年度診療報酬改定についての情報が公開されました。
訪問看護療養費請求書様式に関しましてはこちら、記載要領についてはこちらの「別添3」p.160-p.181、訪問看護情報提供書に関しましてはこちらのp.2-p.3、同一建物居住者等に関しましてはこちらのp.79-P.83に掲載されております。ご参照下さい。



平成22年3月26日
看護師等の役割拡大に関する検討会が2009年8月から11回開催され、2010年3月19日付けで報告書「チーム医療の推進について」が取りまとめられました。
医師の包括的指示のもと「特定看護師(仮称)に特定の医行為を認めて役割拡大を図る方針を示しています。
こちらで報告書を公開しております。ご覧下さい。



平成22年3月15日
訪問看護師のテレビ出演(3月16日・17日)のお知らせ

  1. 3月16日(火)PM10時~ NHK総合/デジタル総合「プロフェショナル 仕事の流儀」に秋山正子氏(株式会社ケアーズ白十字訪問看護ステーション統括所長)が出演されます。
    ※再放送:NHK総合/デジタル総合 17日(水)・18日(木)午前2:45~翌日午前3:35およびNHKオンデマンド(有料)でもご覧になれます。
  2. 3月17日(水)AM8時~10時(そのうち9時20分頃から15分程度)フジテレビ「とくダネ!」に日本訪問看護振興財団立あすか山訪問看護ステーションの訪問看護認定看護師ほかが出演


※なお、放映予定をお知らせいたしますが、日程等変更になる場合もありうることをご了承ください。



平成22年3月8日
厚労省から平成22年度診療報酬改定関係資料が提示されました。訪問看護関連を最新情報でお知らせします。
平成22年度診療報酬改定関係資料III通知(PDF:9,031KB)

【該当ページ】
  • 訪問看護ステーション関係:p.1111
  • 在宅医療:p.143
  • 精神訪問看護・指導料:p.293

官報(平成22年3月5日付号外第46号)掲載の下記事項も併せてご覧下さい。
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件(厚生労働省告示第七十四号)
※該当ページはp.349-p.352です。



平成22年3月1日
「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」が発表になりました。
同資料によると、訪問看護ステーションは平成19年の当該調査と比較すると微増傾向にあります。
例えば事業所数:5407ヶ所⇒5434ヶ所、常勤換算従事者総数(理学療法士等含む):27071人⇒28110人です。
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。



平成22年2月26日
介護保険制度がスタートして10年が経過した今日、厚生労働省では広く皆様からのご意見を募集しています。
提出方法などの詳細は募集ページをご覧下さい。締め切りは3月31日(水)です。
介護保険最新情報vol.134も併せてご覧下さい。



平成22年2月16日
緊急経済対策において決定された「景気対応緊急保証制度」という、信用保証協会の保証のもと、中小企業が融資を受けることができる制度があります。
この制度の対象は医療・介護業も市区町村の認定を受けた場合、信用保証協会の保証のもと、融資を受けることが可能となりました。必要な方はこの機会にご検討・ご活用ください。
参考資料:「景気対応緊急保証制度」について



平成22年2月12日
厚生労働省医政局看護課長より、新人看護職員研修の推進についての依頼がございましたのでお知らせします。
啓発リーフレットも併せてごらん下さい。



平成22年2月5日
中央社会保険医療協議会総会(第166回)において、平成22年度診療報酬改定について「訪問看護の推進」に関する改正案が審議されました。

  • 平成22年度診療報酬改定における個別改定項目について
    資料(総-6-1)のp.18~p.25,p.30をごらん下さい。


平成22年2月4日
厚生労働省老健局より 「介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関するご意見の募集について」としてパブリックコメント募集の案内が出ております。
現場でお気づきの問題や課題があれば、是非、ご意見をお願いします。締切は3月31日です。
介護保険最新情報vol.130も併せてごらん下さい。



平成22年2月2日
平成22年1月29日付、厚生労働省から「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について」医療安全の観点から周知依頼がありました。
内服薬処方せんの記載方法を標準化してミスを防ぐため、関係者に協力を求めている報告書ですが、訪問看護師は服薬介助や指導・管理に携わることが多いので在宅でのヒヤリ・ハットを防ぐためにお知らせします。
「内服薬処方せん記載のあるべき姿(標準)」として、処方せんには 薬名、1回量、1日量、1日の服用回数、服用のタイミング、服用日数を記載することが望ましいとされています。日本医療機能評価機構の医療安全情報(No.18)の事例では「3×」や「分3」の表記を3倍と解釈したことによる薬剤量の間違いが報告されています。
報告書全文をご参照ください。



平成22年1月27日
新型インフルエンザワクチン接種に関して、厚生労働省結核感染症課から次のとおり「周知」依頼がありましたのでお知らせします。

【厚生労働省より】
厚生労働省では新型インフルエンザA//H1N1発生にあたって、

  • 死亡者や重症者の発生をできる限り減らすこと
  • 患者が集中することによる医療機関の混乱を極力防ぎ、必要な医療提供体制を確保すること

を目的として、新型インフルエンザワクチン接種を進めております。
新型インフルエンザワクチンの接種については、ワクチンが順次供給されていくことから、優先接種対象者(新型インフルエンザの診療に直接従事する医療従事者や妊婦、高齢者等)を設けて優先的に接種を行ってきたところです。
今般、輸入ワクチンの流通が開始されることや現在の国内のワクチン供給状況等を踏まえ、1月15日に新型インフルエンザワクチンの一般健康成人への接種開始について都道府県に発表し、1月22日に事務連絡にて周知したところです。
(事務連絡「健康成人への接種に当たっての留意点について」をご参照ください)

※健康成人への接種については、すべての優先接種対者グループ(高齢者まで)の接種が開始されていることを前提として、国産ワクチンの1月29日出荷分から接種可能。
なお、第173回臨時国会において成立した「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法」の法案審議の際、平成21年11月26日に衆議院厚生労働委員会において決議された「優先接種対象者以外の医療従事者や介護従事者等について、各都道府県に対して、できる限り優先的に接種できるよう配慮」することについて要請を行っておりますので、併せてお知らせいたします。

2 新型インフルエンザ予防接種事業の優先接種対象者等となっていない一般健康成人への接種をできるだけ早期に開始できるようにすること。その際、歯科医師、薬剤師等の医療従事者及び介護従事者並びに小児と触れあう機会の多い養護教諭、保育士及び幼稚園教諭についてできる限り優先して接種できるようにすること。
(平成21年11月26日衆厚委173第1号決議文書より抜粋)

※上記の対象者について優先して接種を行うか否かは都道府県の判断によります。ただし健康成人一般の接種スケジュールは都道府県の判断で前倒し可能であり、既に約30都道府県で開始済みです。(都道府県別に状況が異なるため要確認)


平成22年1月19日
本財団では、「在宅酸素療法における火気の取扱について(注意喚起及び周知依頼)」文書を受け取りました(文書全文)。
在宅酸素療法を行っている利用者やその家族の安全と安心を確保しましょう。
厚生労働省の該当ページ(報道発表資料啓発リーフレット)も併せてご参照ください。



平成21年11月30日
社団法人日本看護協会、財団法人日本訪問看護振興財団、社団法人全国訪問看護事業協会の3団体からなる「訪問看護推進連携会議」が、厚生労働省老健局老人保健課課長宛に11月13日付で「訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書」を提出しました。
訪問看護ステーションで、看護職員人員基準の常勤換算2.5人以上を満たさなくなると、即座に休止・廃止につながらないように経過措置を要望しましたので、お知らせします。詳しくはこちらをご覧下さい。



平成21年11月25日
厚生労働省から発出された通知(平成21年10月30日健発1030第3号)により、特定疾患治療研究事業の対象疾患については、新たに11疾患が追加されて56疾患となりました一覧表をご覧ください。
この事業は、難病のうち、治療が困難で高額な医療費となる特定疾患を「医療の確立」と「患者負担の軽減」を図るために、治療研究事業として実施されているものです(昭和48年から実施)。次の表に当てはまる疾患で、医療保険及び介護保険の訪問看護を受けている方は、訪問看護について、利用者一部負担額は公費でまかなわれるため本人負担はありません
なお、対象疾患の治療研究期間は1か年ですが、更新が可能となっています(ただし軽快者に対しては行われません)。
この制度を活用するために、訪問看護ステーションはあらかじめ都道府県知事と委託契約を結んでおく必要があります。また、訪問看護指示書は特定疾患の治療を行っている主治医から交付された場合に限られます



平成21年10月22日
厚生労働省の新型インフルエンザ対策本部から、平成21年10月18日付で「ワクチン接種事業に関する質問と回答」の文書が出ていますので掲載します。
訪問看護に従事する看護師は優先接種対象医療従事者に含まれています。
各都道府県・政令市・特別区の衛生主管部(局)感染症対策担当者及び新型インフルエンザ対策担当に確認して、訪問看護師が予防ワクチンを接種できるように働きかけてください。
なお、別紙「ワクチン接種対象者の特定方法について(p.10~12)」を参考にして、証明書を作成することで、ワクチン接種受託医療機関が、接種の可否を判断して接種事業を行うとされています。



平成21年9月15日
訪問看護における新型インフルエンザ対策(第2弾)
新型インフルエンザが多数発生している中で、日々情報が変化しています。厚生労働省では季節性のインフルエンザに準じた対策で、感染者の重症化防止、地域や医療機関の実情に応じた施策、情報共有と連携の重要性を唱えています。
そこで訪問看護における新型インフルエンザ対策について5月にご案内いたしました内容を部分改訂してまとめました。可能な限り、資料を参考に準備を行い、患者発生に備えてください。
参考リンク:「厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部 新型インフルエンザ(A/H1N1)に係る今後のサーベーランス体制について」



平成21年6月20日
厚生労働省保険局長宛に6月17日付で「平成22年度診療報酬(訪問看護療養費等)要望書」を提出しました。
詳しくはこちらをご覧下さい。