設立趣旨等
設立趣旨
本格的な少子・高齢社会の到来に備え、赤ちゃんからお年寄りまで、病気や障害があっても住み慣れた地域で家族と共に生涯暮らすことができるように、訪問看護・介護等在宅ケアサービスを発展させ、システムとして確立することが急務となってきました。
現在は、在宅療養が希望どおり実現できるとは限りません。看護や介護のために身をすり減らす家族や、そのために休業したり職場を離れる勤労者、その勤労者への対策に追われる企業などの問題が見受けられます。
一方、サービスを提供する側においても看護・介護マンパワーが不足し、雇用状況も不安定で、研修の機会も少ないという課題を抱えています。国の方針では1990年からゴールドプランをスタートさせ、1994年には21世紀福祉ビジョンや新ゴールドプランの素案を発表して、在宅の保健医療福祉を統合的に向上させていくなかで、訪問看護等在宅ケアの一層の推進を図ろうとしているところです。
以上のような状況をふまえ、私どもは、訪問看護をはじめとした在宅ケアサービスの普及・発展を図るため、「財団法人 日本訪問看護振興財団」を設立しました。本財団を推進母体として、訪問看護等在宅ケアサービスの一層の広がりと質の向上を実現することにより、国民が望む在宅ケアシステムの確立に貢献し、豊かな安心できる社会を共に創りたいと願っております。
皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
1994年12月8日
目 的
本財団は、訪問看護に関する調査研究を行うとともに、訪問看護の事業に従事する人材の育成や事業に対する助成等を行うことにより、訪問看護の普及及び振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的としています。
事 業
- 訪問看護に関する調査及び研究ならびにそれに対する助成
- 訪問看護に従事するものの助成
- 訪問看護関連職種間の連携及び交流に関する事業
- 訪問看護の事業に対する助成
- 前各号に掲げる事業を行うために必要な訪問看護の事業
- 訪問看護に関する出版、情報提供その他の広報・相談事業
- 訪問看護に関する国際交流
- 訪問看護に従事する者の福利厚生に関する事業
- その他本財団の目的を達成するために必要な事業
