訪問看護等在宅ケアサービスの充実と質の向上をめざし、みなさまが望む在宅ケアシステムの確立に貢献しています。

定款

公益財団法人 日本訪問看護財団
定 款
 
目 次

第1章 総 則 
第 1 条(名 称)
第 2 条(事務所)
第2章 目的及び事業
第 3 条(目 的)
第 4 条(事 業)
第3章 資産及び会計
第 5 条(基本財産)
第 6 条(事業年度)
第 7 条(事業計画及び収支予算)
第 8 条(事業報告及び決算)
第 9 条(公益目的取得財産残額の算定)
第 10 条(議決権の行使)
第4章 評議員
第 11 条(評議員)
第 12 条(評議員の選任及び解任)
第 13 条(評議員の任期)
第 14 条(評議員の報酬等)
第5章 評議員会
第 15 条(構 成)
第 16 条(権 限)
第 17 条(開 催)
第 18 条(招 集)
第 19 条(決 議)
第 20 条(議事録)
第6章 役員
第 21 条(役員の設置)
第 22 条(役員の選任)
第 23 条(理事の職務及び権限)
第 24 条(監事の職務及び権限)
第 25 条(役員の任期)
第 26 条(役員の解任)
第 27 条(役員の報酬等)
第7章 理事会
第 28 条(構 成)
第 29 条(権 限)
第 30 条(招 集)
第 31 条(決 議)
第 32 条(議事録)
第8章 定款の変更及び解散
第 33 条(定款の変更)
第 34 条(解 散)
第 35 条(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 36 条(残余財産の帰属)
第9章 公告の方法
第 37 条(公告の方法)
附 則 

 
公益財団法人 日本訪問看護財団 定款

第1章 総 則

第 1 条(名 称)
この法人は、公益財団法人日本訪問看護財団と称する。
英文表記は、「Japan Visiting Nursing Foundation」とする。

第 2 条(事務所)
この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

第 3 条(目 的)
この法人は、訪問看護をはじめとする在宅ケアの質的・量的拡充を図り、病気や障がいがあっても安心して暮らせる社会を目指し、訪問看護等在宅ケアの事業に従事する人材の育成や事業運営等の支援、調査研究、訪問看護等在宅ケアの事業の運営を通して情報の提供及び制度改善等の政策提言を行なうと共に、訪問看護等在宅ケアの推進に努め、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

第 4 条(事 業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)訪問看護等在宅ケアの質向上に関する教育等事業
(2)訪問看護等在宅ケアの運営支援に関する事業
(3)訪問看護等在宅ケアの調査研究並びに事業運営を通した事業等の開発・制度の改善等に
関する事業
(4)訪問看護等在宅ケアの調査研究等に対する助成 
(5)その他本財団の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

第3章 資産及び会計

第 5 条(基本財産)
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものを、この法
人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するため
に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとする
とき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要
する。

第 6 条(事業年度)
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第 7 条(事業計画及び収支予算)
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、臨時評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第 8 条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載し
た書類

第 9 条(公益目的取得財産残額の算定)
代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第 10 条(議決権の行使)
この法人が保有する株式(出資)について、その株式(出資)に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数(現在数)の3 分の2 以上の承認を要する。

第4章 評議員

第 11 条(評議員)
この法人に評議員8名以上15名以内を置く。

第 12 条(評議員の選任及び解任)
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179 条から第195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によっ 
 て生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするも
 の
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3 分の1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあ
 るものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)
 である者
①国の機関
②地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2 条第1 項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人又は同条第3 項に規定する大
 学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2 条第1 項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務
省設置法第4 条第15 号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法
律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

第 13 条(評議員の任期)
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

第 14 条(評議員の報酬等)
評議員に対して、各年度の総額が200万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章 評議員会

第 15 条(構 成)
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

第 16 条(権 限)
評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任、評議員の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表・損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 17 条(開 催)
評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に開催するほか、臨時評議員会を3月及び必要がある場合に開催する。

第 18 条(招 集)
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第 19 条(決 議)
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第 20 条(議事録)
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

第 21 条(役員の設置)
この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 8名以上15名以内 
(2) 監事  2名以内
2 理事のうち1名を理事長、2名以内を副理事長、3名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常
務理事をもって同法第91 条第1 項第2 号の業務執行理事とする。

第 22 条(役員の選任)
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事・副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者
 の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

第 23 条(理事の職務及び権限)
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を執行する。
3 副理事長は理事長業務の補佐を行う。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務
の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 24 条(監事の職務及び権限)
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第 25 条(役員の任期)
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第 26 条(役員の解任)
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

第 27 条(役員の報酬等)
理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

第 28 条(構 成)
理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 29 条(権 限)
理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定 
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事・副理事長及び業務執行理事の選定及び解職

第 30 条(招 集)
理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第 31 条(決 議)
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

第 32 条(議事録)
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

第 33 条(定款の変更)
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

第 34 条(解 散)
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第 35 条(公益認定の取消し等に伴う贈与)
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 36 条(残余財産の帰属)
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

第 37 条(公告の方法)
この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告によることができない場合は、官報による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は清水嘉与子、業務執行理事は佐藤美穂子とする。

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