研究・開発事業
研究・開発事業
日本訪問看護財団における研究事業 研究・開発事業 報告書類
【日本訪問看護財団における研究事業】
日本訪問看護財団における研究事業
平成22年度に日本訪問看護財団が取り組む老人保健健康増進等事業
平成22年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助について、平成22年6月21日付けで内示を2件受けましたので、お知らせいたします。
（老人保健健康増進等事業実施要綱第6条第4項に基づく公表）
- 介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センター支援に関する調査研究事業
20年度介護予防事業報告によると、特定高齢者施策参加者は目標を大幅に下回っており、特にハイリスク群の把握が不十分であること、また、訪問型介護予防事業が減少していることが挙げられている。訪問看護ステーションがこれらの介護予防事業を地域包括支援センターと協力して試行し、介護予防事業の充実強化、地域包括支援センターの支援並びに訪問看護ステーションの有効活用に資することを検証する。 さらに、試行結果をとりまとめ、全国の訪問看護ステーションで取り組む際の参考となるような事例（ガイド）を提示する。
本事業では、以下のことを実施する。(1) 検討委員会の設置 (2) 訪問看護ステーションによる訪問型介護予防事業の実施方法の検討と試行 (3) 訪問看護ステーションの意向調査 (4) 地域包括支援センターの意向調査 (5) 報告書の作成
- 療養通所介護の多機能化に関する調査研究事業
高齢になっても在宅生活をできるだけ最期まで続けられるようにする為には、地域包括ケアにおいて30分以内に、医療と介護サービスを一体的に提供できる、訪問・通所・入所施設が必要である。しかしながら、平成21年事業として病院の退院調整部門や居宅介護支援事業所を対象にアンケート調査を実施したところ、医療ニーズと介護ニーズを併せ持ち、常時、看護師の観察を必要とする要介護高齢者が利用可能な通所系サービスや短期入所サービスが不足していることが明らかになった。
そこで、療養通所介護事業所の開設促進に資する実態調査と、利用者や家族からの希望が多い、通い慣れた場での「泊まり」を実施している事業所を対象に実態調査を行い、療養通所介護の多機能化として｢泊まり｣を実施することの有用性と制度化の可能性を検討する。
本事業では、以下のことを実施する。(1) 検討委員会の設置 (2) 療養通所介護の実態調査の実施 (3) 療養通所介護における宿泊サービス実態調査 (4) 小規模多機能型居宅介護、宅老所における医療ニーズの高い要介護者の宿泊サービス利用状況調査（事例調査） (5) 報告書の作成
研究・開発事業一覧 報告書類
日本訪問看護財団では、設立当初より多くの研究・開発事業に取り組んでまいりました。どの研究・開発事業も、将来在宅ケアの現場で必要となる情報やツールを想定してすすめてきました。実際に、これら事業の成果は、現在現場で必要なものとなり、活用・応用されています。
なお、当財団の会員になられている方には、報告書をご希望の方に、無料でお渡ししております。
※在庫があるものに限らせていただきます。
※送料はご負担いただきます。（着払い発送）
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在庫に関しましては日々変動がありますので、表示に反映されずになくなっている場合もあります。
念のためご確認の上ご注文願います。
| 平成23年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 平成23年度老人保健健康増進等事業 地域包括ケアの推進に寄与する訪問看護ステーションの在り方検討事業 | ○ |
| 平成23年度老人保健健康増進等事業 在宅看取りの推進をめざした訪問看護・訪問介護・介護支援専門員間の協働のありかたに関する調査研究事業 | ○ |
| 平成23年度老人保健健康増進等事業 療養通所介護を利用した訪問看護師と介護職の養成・教育試行事業 | ○ |
| 平成23年度老人保健健康増進等事業 医療的ケアを要する要介護高齢者の介護を担う家族介護者の実態と支援方策に関する調査研究事業 | ○ |
| 平成22年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業 療養通所介護の多機能化に関する調査研究事業 概要版はこちら（ＰＤＦファイル） | ○ |
| 社団法人日本看護協会委託事業 退院調整看護師に関する実態調査報告書 ＊こちらの報告書はＰＤＦファイルの配布のみとなります。こちらからダウンロードできます。 | × |
| 平成22年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センター支援に関する調査研究事業 報告書 概要版はこちら（ＰＤＦファイル） | ○ |
| 平成21年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 平成21年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 療養通所介護における医療連携の在り方に関する実践検証事業 報告書 ○概要版はこちら(ＰＤＦファイル) | ○ |
| 小冊子「療養通所介護活用ガイド」 | ○ |
【小冊子のお申し込み方法】
《お問い合わせ・お申し込み先》 公益財団法人 日本訪問看護財団 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5－8－2 日本看護協会ビル5階 TEL:03-5778-7001/FAX:03-5778-7009 | |
| 第15回 訪問看護・在宅ケア研究助成事業 報告書 | ○ |
| 平成21年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 訪問看護ステーションネットワーク活用による教育システム構築事業 報告書 ○概要版はこちら(PDFファイル) | ○ |
| 平成20年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 平成20年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 新卒看護師等の訪問看護ステーション受け入れおよび定着化に関する調査研究事業 報告書 概要版はこちら | × |
| 平成20年度 厚生労働省障害者保健福祉推進事業補助金 （障害者自立支援調査研究プロジェクト） 重症心身障害児者の地域生活支援に関する調査研究事業 報告書 | ○ |
| 平成20年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 療養通所介護事業の効果的な運営体制に関する調査研究事業 報告書 | ○ |
| 小冊子「入退院支援のための連携パワーアップガイド」 入院（退院）時チェックリスト・連絡票（PDFファイル） | × |
| 第14回 訪問看護・在宅ケア研究助成事業 報告書 | ○ |
| 平成19年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 平成19年度 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業） 療養通所介護事業の適切な運営に関する調査研究事業 報告書 | × |
| 平成19年度 厚生労働省障害者保健福祉推進事業補助金（障害者自立支援研究プロジェクト） 医療ニーズの高い在宅超重症児の生活を支える地域ケア支援モデル事業 報告書 | ○ |
| 日本看護協会委託事業 2007（平成19）年度 訪問看護・家庭訪問基礎調査 報告書 | × |
| 第13回 訪問看護・在宅ケア研究助成事業 報告書 | × |
| 平成18年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 独立行政法人福祉医療機構助成事業 「健やかに生き安らかに逝く」ガイドブック作成事業 報告書 | ○ |
| 小冊子「健やかに生き安らかに逝く」 PDFファイルを公開しております。ご活用下さい。 | × |
| 小冊子「訪問看護のための感染予防のてびき」 | × |
| 日本看護協会委託事業 2006（平成18）年度 訪問看護・家庭訪問基礎調査 報告書 | × |
| 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業 療養通所介護事業の適切な運営に関する研究事業 報告書 | ○ |
| 第12回 訪問看護・在宅ケア研究助成事業 報告書 | × |
| 平成17年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業 介護保険サービスにおける看護提供体制のあり方に関する調査研究事業 報告書・概要版 | × |
| 厚生労働省老人保健事業推進費等補助金事業 重度要介護者への機器等を用いた在宅療養支援のあり方検討事業 報告書 | ○ |
| 日本看護協会委託事業 2005（平成17）年度 訪問看護・家庭訪問基礎調査 報告書 | × |
第11回 訪問看護・在宅ケア研究助成事業 報告書
| × |
| 平成16年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 介護事業所における小規模多機能化事業（通所看護等）の開発・普及事業 | |
| 医療ニーズと介護ニーズを併せ持つ重度者を支える在宅サービス例集 | |
| 医療機関の訪問看護等在宅医療の実態調査 | ○ |
| 訪問看護実施病院・診察所名簿 | ○ |
| 千代田区「医療依存度の高い要介護高齢者の生活実態調査」 | × |
| 2004（平成16）年度 訪問看護・家庭訪問基礎調査 | × |
平成16年度 第10回 訪問看護・在宅ケア研究助成事業
| × |
| 平成9年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 在宅療養に必要な衛生材料・機材等の取り扱いに関する研究 | × |
| 全国における訪問看護・家庭訪問サービス 定点モニター調査 | - |
| 平成8年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 訪問看護における質の管理プログラムの開発 | × |
| 平成7年度 研究・開発事業 | 在庫 |
| 日本版 成人・高齢者用訪問看護ケアプランの開発 | × |
